高山市議会 2021-06-10
06月10日－02号
令和３年第４回定例会令和３年第４回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和３年６月１０日（木曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ２番 笠原 等君 １番 石原 正裕君 ３番 西本 泰輝君 ８番 西田 稔君 １０番 榎 隆司君 １７番 上嶋希代子君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２１名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（１名） ５番 中谷省悟君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠員（２名） ２３番 ２４番 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 理事 清水孝司君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 平野善浩君 財務部長 上田和史君
市民活動部長 西永勝己君 福祉部長 荒城民男君
市民保健部長 橋本 宏君
環境政策部長 小林一正君 林政部長 東野敏朗君
商工労働部長 倉畑政之君
飛騨高山プロモーション戦略部長 清水雅博君 建設部長 村田久之君 水道部長 中垣内一君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 田中 裕君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 川田秀文君 次長 二村伸一君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――○―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（中筬博之君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中筬博之君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、沼津光夫議員、
倉田博之議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（中筬博之君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、笠原議員。 〔２番笠原等君登壇〕
◆２番（笠原等君） 皆さん、おはようございます。 早速ではありますが、通告に基づきまして、２つの項目について一般質問させていただきます。 １つ目の項目として、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてお伺いします。 世界的な流れとして、
新型コロナウイルス感染症に対して
ワクチン接種を終えた人数が人口の約７割を超すと、感染拡大を抑制しやすい集団免疫に近づくとされています。 ６月５日時点で
コロナワクチンが世界１９０か国、累計約２０億回を超えたとされます。
ワクチン接種が進む海外において、一部の国では、徐々に規制が緩和されつつあります。 日本国内においても、１回目の
ワクチン接種を終えた方が１,５００万人を超えるなど、徐々に
ワクチン接種が進められております。 高山市においては、５月以降、感染が拡大し、一時病院が逼迫する状況になっていました。医師を始め、医療関係者の皆様方には、最前線に立って市民の命を守っていただいていること、通常の診療がある中で
ワクチン接種への御協力をいただいていることに、心より感謝と敬意を申し上げます。 高山市も６月に入り感染者が激減し、６日間ゼロが続いています。新規感染者２週間ゼロを目指して、気を緩めることなく、一人一人が感染防止対策をお願いいたします。 高山市においては、国による
スケジュールの前倒し実施の要請など、日々苦慮された面もあると思いますが、何とか高齢者への
ワクチン接種ができる状態にまで整えていただいております。 支所地域を皮切りに、５月２３日より
ワクチン接種が開始され、高山地域においては、
かかりつけ医での
ワクチン接種、本日より
ビッグアリーナにおいて集団接種も開始されました。 そこで、現時点における市内での
ワクチン接種状況、高齢者に占める接種割合、集団接種の実施に当たり問題などが発生しているかどうか、また、高山地域における集団接種及び個人接種の予約状況についてお伺いします。 〔２番笠原等君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） おはようございます。
コロナワクチンの集団接種につきましては、昨日までに６つの支所地域の会場、荘川、奥飛騨温泉郷、上宝、清見、国府、久々野におきまして、計８日間実施をしております。 ６５歳以上の方への接種につきましては、５月から始めております施設も含めまして、６月９日現在、約６,０００人の方に１回目の接種を終えているところでございます。一部、２回の方もみえます。これは、市内の６５歳以上の方約２万８,０００人の約２１％に当たっているところでございます。
集団接種会場での課題ということでございますが、市民の皆様には大きな混乱もなく、順調に接種が進んでいるものと捉えております。 また、高山地域におきましては、議員お話がありましたとおり、本日、
ビッグアリーナでの集団接種を開始いたします。６月９日現在、
ビッグアリーナ会場における予約数は、約９,１００件となっております。 また、各クリニックや診療所などにおける個別接種につきましては、それぞれの医療機関で予約受付をされておりますので、各医療機関に確認をしたところ、個別接種の予約枠約８,０００件に対して、予約状況は６月２日現在で約６,３００件となっておりまして、各医療機関におきましては、通常の診療時間を接種に充てていただいたり、時間外や休日に接種をしていただくなど、大変御協力をいただいているところでございます。
○議長（中筬博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） 報道によると、他の市では、予約や
ワクチン接種会場でのトラブルなど、多く聞かれますが、高山市においてはスムーズに進められているようで安心しました。 たくさんの予約が入っている状況も確認させていただきました。これだけの方が既に予約を入れていらっしゃるということは、高山市民の
ワクチン接種に対する注目度の高さも伺えました。 次に、今後の
スケジュールについてお伺いします。 優先接種となる高齢者施設への介護従事者、基礎疾患のある方となっていますが、私が感じておりますのは、高齢者施設の介護従事者の方々は、事業所を通して人数の把握、
ワクチン接種の予約の確認まではできるかと思います。しかし、個人通知となる基礎疾患のある方への
ワクチン接種はどのようにお知らせするのか、疑問を感じております。 令和３年２月の臨時会での補正予算のときには、基礎疾患のある方は約５,５００人とお聞きしましたが、私としては、正確な人数を把握することはとても難しいのではないかと感じています。 厚生労働省が示している資料によりますと、１４項目からなる病気や状態の方で、通院や入院されている方、基準ＢＭＩ３０以上を満たす肥満の方とされております。 今後、優先的に基礎疾患を有する方に漏れることなくスムーズに
ワクチン接種を進めるためには、通常とは異なる方法になるのではないかと感じています。 そこで、優先対象となる基礎疾患の基準や優先順位などについて、どのように市民の皆さんにお知らせしていくのか。また、文面で把握できない視覚障がいのある方など、様々な障がいをお持ちの方もいるかと思いますが、予約の方法などについて、丁寧な周知が必要と思われます。 今後、６４歳以下の方への対応も含め、市の考えと今後の
スケジュールについてお伺いします。
○議長（中筬博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 基礎疾患の基準につきましては、議員、今、御紹介のとおり、慢性の呼吸器の病気や心臓病など、１４の症状で通院や入院をされている方、また、基準値を超える肥満の方などが国から示されており、診断書などは不要でございますが、予診票に該当する病名を記入する必要があるというところでございます。 御紹介のとおり、それを正確に把握していくということはかなり難しいものというふうに捉えておりまして、この基礎疾患の基準、優先順位については、６４歳以下の方へのクーポン券の発送などに併せてお知らせをするとともに、ホームページなどの様々な媒体を通じて周知をしていきたいというふうに考えております。そういった中で、この基礎疾患については、特に市のほうでその方を把握してから送るとか、そういった対応を考えているということは、今のところございません。 また、
高齢者施設等の従事者につきましては、６５歳以上の入所者と同じタイミングでの接種が可能なところから、既に接種を進めております。未接種の
施設従事者等につきましては、事業者と調整して接種を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、視覚障がいなど、障がいのある方への対応につきましては、これは６５歳以上の方もそういう方がおみえになりますので、それらと同様に福祉部門と連携の上、障がい福祉サービスの事業所などと関係団体の協力を仰ぎながら、予約のサポートをしていただくなどの対応を取っているところでございますので、引き続きそのような対応をしてまいりたいというふうに考えております。 それで、６４歳以下を対象とした接種の
スケジュールなどにつきましては、現時点では国からワクチンの供給見込みが示されていない状況というものがございます。ですが、６５歳以上の方の接種の状況を踏まえた優先順位ごとの接種の開始時期でありますとか、他の優先すべき方であるとか、職域接種などについても急ぎ検討を進めており、決まり次第、お知らせをしていきたいというふうに考えております。 職域接種については、国が行うものとは別に、各職場ごとでの接種をどうするのかというようなことについての検討を行っているということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中筬博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） 細かい内容についてはこれから調整ということですが、誰にとっても分かりやすい周知の方法を御検討いただくとともに、
高齢者ワクチン接種での課題などを整理し、６４歳以下の方の
ワクチン接種がスムーズにされるようにお願いいたします。 また、障がいのある方などには、予約サポートについても体制を整備されるということも大変ありがたいことです。手続きが分からずに
ワクチン難民ができないよう、打ちたい方が漏れなく打てるように、しっかりと支援をお願いします。 次に、
キャンセル分の取扱いについてお伺いいたします。
コロナワクチン接種に際し、特に集団接種においては、対象人数が多いこともあり、人数と回数での調整や、体調不良や様々な事情により突然のキャンセルが発生した場合に、ワクチンが残ってしまうといったことが想定されます。 もう一つの問題点は、集団接種と
かかりつけ医による
ワクチン接種の二重予約に関する点であります。 突然のキャンセルが発生した場合には、他の自治体において、
コロナワクチン接種キャンセル待ち登録や、子どもたちが多く集まる教育施設など、クラスターの対策のために、学校の先生や保育士のほか、警察官への
ワクチン接種など、様々に検討されているとお聞きします。 そこで、ワクチンを無駄にしないために、二重予約防止に向けた対策や
キャンセル分の取扱いについて、市はどのように対応を取られるのか、お伺いします。
○議長（中筬博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君）
コロナワクチンにつきましては、集団接種、または個別接種のいずれの場合におきましても、市町村が発行するクーポン券が必要となってまいります。二重接種が起こらない仕組みとなっているというところでございます。 集団接種の予約では、接種券番号が必要となり、二重予約とならない仕組みとしております。 ただ、個別接種の予約では接種券番号を必ずしも必要としておりません。これは高山市のほうで一括して予約を受けていないということから、個別接種は各医院で受けますので、予約については接種券番号を必要としておりません。そういったことから、二重に予約される可能性がございます。 希望される時期にどれだけでも接種していただけるように、個別接種を受ける場合には、集団接種を受ける必要がないことでありますとか、二重に予約された場合については、一方をキャンセルしていただく必要があることについて、医療機関とともに周知に努めているところでございます。 また、
キャンセル分があった場合の余剰となるワクチンの対応でございます。 これまで支所地域における集団接種におきましては、時間におみえにならない方に連絡するなどしておりまして、当日のキャンセルはほとんど出ていないという状況でございます。また、接種に当たりましては、ワクチンを希釈して、６本または５本の注射器へ分注をする作業をしておりますが、あらかじめ全てを行うという形ではなく、最終盤に数量を調整しながら行うことで、複数分のこのワクチンが余剰になることを防ぐこととしております。その上で、最大で５回分の端数が生じた場合は、本市におきましては、集団接種の会場で、接種をしていない運営をする職員に接種をすることとして、
余剰ワクチンの対応をしているところでございます。
○議長（中筬博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君）
ワクチン接種会場を担当している職員は、まだワクチンの接種を受けてなく、不安の中、担当していると思いますので、ワクチンの端数分をその場の職員に優先することは大変いいことだと思います。 今後、６４歳以下への一般接種も始まってまいりますので、他の市の事例なども参考にしながら、貴重なワクチンを無駄にすることなく打てる仕組みづくりをお願いいたします。 次に、
コロナワクチン接種拒否者に対する
ハラスメントの対応についてお伺いします。 初めに申しましたが、世界的に見ても、
ワクチン接種を終えた人数が人口の約７割を超すと、感染拡大を抑制しやすい集団免疫に近づくとの見解を紹介いたしました。 ただ、
コロナワクチン接種において、最初に理解しておく重要な視点は、接種は任意であり、義務ではないという点です。 これまで市においては、
新型コロナウイルスに感染した方などに対する
ハラスメントに対し、市民へ御理解を呼びかけられています。 私が今後心配しておりますことは、ワクチンを接種しないことに対する
ハラスメントの部分です。
ワクチン接種をすることは、個々の体にワクチンを投与することであり、
アナフィラキシーショックやその後の副反応への懸念、個々の体質など、様々な考え方があると捉えます。
ワクチン接種を迷っている方の中には、接種しないことによって会社や職場などの
ハラスメントがあるのではないか、そのほか、
ワクチン接種率を高めるため、接種した人だけに企業側から特別なサービスを提供していると耳にします。
ワクチン接種を促進するための取組としてはありがたいことですが、接種をしていない人に対して
ハラスメントと取られる言動や対応になってしまわないか、危惧しております。 感染拡大を防ぐためには、
ワクチン接種によって抗体を持っていただき、集団免疫の獲得が必要であることは十分承知していますが、接種するのが当然だという雰囲気が高まり、自己決定権がないがしろにされるのではないか。こういった考え方の違いにより、職場や地域での人間関係だけでなく、家族間など、様々なコミュニティーでの関係悪化が起きるのではないかと心配しております。 そこで、未接種の方への
ハラスメントが生じることが懸念されますが、接種の有無に関する
ハラスメントの対応についてお伺いします。
○議長（中筬博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 今回の接種につきましては、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法第９条の規定が適用されており、いわゆる努力義務と呼ばれております。 一方、血液をさらさらにする薬を飲んでみえる方とか、強い
アレルギー反応の体質の方など、接種が適さない場合もあるなど、接種を受けたくても受けられない方も中にはおみえになります。 そういったことにつきまして、今、議員の御指摘の部分も含めまして、職場や周りの方などに接種を強制したり、また、接種を受けていない方に差別的な扱いをすることのないよう、市民の皆さんには周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ただ、市民の皆様におかれましては、この
新型コロナウイルスワクチンについては、高い発症予防効果が確認されていることとか、
ワクチン接種が
感染拡大防止の有効手段ということからも、健康上の理由で接種が適さない方などを除いて、積極的な
ワクチン接種に努めていただくよう、感染予防に御協力をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中筬博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） 市民の皆様への理解を促すということは大切なことです。特に、企業などでの
ワクチン接種の強要が起きないよう、経営者側への周知、まち協を始め、地域に対する周知など、様々な手法を用いながら、積極的にお知らせいただけると幸いです。 単純に、
ワクチン接種は、本人の意思を尊重しましょうというだけでは解決できない問題であると感じます。 市も
ワクチン接種を推進する一方、接種できない方、未接種を選択された方への
ハラスメントへの不安を受け止める窓口など、受皿を充実させる必要もあるのでは。また、
ワクチン接種後、副反応で体調が優れず、休暇を取らざるを得ない場合も想定できます。 今から始まる６４歳以下への接種の方は、仕事も持ってみえる割合が多いと思いますので、接種休暇についても多くの市民の皆さんに理解を求め、
ハラスメントがない優しいまちづくりへとぜひとも整えていただきたいです。 今回、
コロナワクチンということで、市民の皆さんが、今、最も関心があることについて幾つかお聞かせいただきました。
ワクチン接種の状況は、１２歳までの接種の拡大や新たなワクチンの認可、国からの急な要請や変更など、日々大きく変化する中で大変御苦労があると承知しております。 今後、６４歳以下の世代への
ワクチン接種の予約をされる上では、世代の違いからも様々な部分での対応が想定されます。 市民の皆さんにしっかりと予約クーポンが届き、希望者の予約に対する理解と方法を分かりやすく伝えるよう努めていただき、高齢者の予約率の高さからも伺えますが、昨年からのコロナの影響を打開する大きな１つの事業として、多くの皆様から注目されている今年一番の事業であります。 市の他の事業を少し遅らせ、
ワクチン接種に係る人員の増強や、国からの支援にとどまらず、市単独で予算を確保してでも、今、最優先して実施すべきではないかと考えますので、大変でしょうが、市を挙げて進めていただくことをお願いします。 次に、２つ目の項目として、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてであります。 学校での先生の働き方改革については、第八次総合計画にも負担の軽減としてうたわれており、学校のデジタル化などを進められていることは承知しております。 今回、学校における働き方改革と部活動の改革を含め、気になっている点についてお伺いします。 部活動は、学校教育の一環として
学習指導要領に位置づけられており、部活動に参加する生徒にとっては、体力や技術の向上だけではなく、日頃の学習とは異なる集団での活動を通した人間形成の機会でもあり、心豊かな学校生活を実現する大きな役割を持っています。 私もそうでしたが、同じ目標に向かって頑張ること、楽しいことばかりではなく辛いこともありますが、乗り越えられる努力や経験をしながら、仲間たちと共用することなど、部活動は人生の中でもかけがえのない時間とかけがえのない仲間を与えてくれた貴重なものであります。 そこで、これまで中学校での部活動は原則全員参加となっていましたが、本年度から任意での参加に変更されたと伺っております。 現状の
部活動加入状況などについて、まずお伺いいたします。
○議長（中筬博之君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） おはようございます。 まず、部活動の
学習指導要領における位置づけは、以前より生徒の自主的、自発的な参加により行われると記されていることから、今年度、部活動の参加は任意であることを各学校で改めて説明をしたところです。 本年度の５月に実施した
部活動加入状況調査では、市内の生徒全体の約９割が学校部活動に所属しており、未加入の生徒は１０.５％という現状でした。学年別に見ますと、未加入率が最も高かったのは１年生で、１３.６％となっています。 未加入生徒の約６割は、学校外での
スポーツクラブに参加したり、習い事をされており、放課後や土日の過ごし方については、生徒一人一人の意思を尊重することが大切であると考えています。
○議長（中筬博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） 全体では１割程度で、特に１年生での未加入が多いということでした。 価値観の多様化など、部活動を強制する時代ではないということは理解していますが、学校外での
スポーツクラブに加入されていることも考えれば、思ったより参加されていない生徒は少ないように感じました。 しかしながら、部活動は学校教育の一環とうたってあるのに、部活動に参加したい子は入り、部活動に参加したくない子は入らなくてもよいというのは、矛盾しているように思うのは私だけでしょうか。 次に、
部活動指導員の配置についてお伺いします。 活動において、大きな大会などの時期は、特に休日や夜間での練習が続くことや、そもそも全く知識のない競技の顧問になることにより、先生に大きな負担をかけていることは、かなり前から言われています。その中でも採用間もない先生にとっては、普段の授業の準備もしながら、夜間や休みの日には部活動をされ、とても大変な思いをされていらっしゃるのではないでしょうか。 このような状況を踏まえ、高山市では部活動に精通している
部活動指導員を配置し、顧問の先生の負担を軽減する制度を平成３１年度より始められました。 そこで、
部活動指導員の現在の状況、できましたら、開始から２年を経過しておりますので、その効果を踏まえて、今後の方針、方向性についてお伺いします。
○議長（中筬博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君）
部活動指導員の配置に関しましては、今年度、市では１０校、１９名を配置しております。
部活動指導員を配置している学校においては、効果という点ですが、専門的な指導による部活動の質の向上を図ることができるとともに、教職員の負担軽減を図ることにもつながっております。そこで、学校では年々
部活動指導員の配置を希望して、それが増加しております。 また、専門的な指導ができる地域在住の方を
部活動指導員として積極的に配置することは、部活動指導ができる地域の方々が増え、土日の部活動を地域に移行していくという国の方向性にも沿うものであると考えています。 今後も学校の要望と学校の顧問の配置状況を踏まえながら、
部活動指導員を配置していきたいと考えています。
○議長（中筬博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） おおむね１校に２名程度配置されているということでしょうか。
部活動指導員の配置は、顧問の先生の負担軽減だけではなく、その専門的な知識、指導力により、生徒たちの技術向上、スキルアップにもつながるというメリットがあります。 しかしながら、今までの部活動は、学校の延長、学校生活の中として、先生も生徒の生活面を身近で見ることを踏まえた上で、部活動指導だけではなく、通常の学校における生徒と先生の関係というものにも生かされていたように感じています。 それが学校生活と離れた指導者が部活動を指導した場合、先生との連携を取るとはいえ、子どもたちの関わり方、今までと全く同様にできるのかという点については、少し考える必要もあるように思います。 今の御答弁ですと、特に大きな問題はないように聞こえましたが、少しそのあたりも注意していただきながら、子どもたちにとってよりよい環境を提供できるよう、上手にバランスを取りながら活用していただけたらと思います。 次に、昨年度から配置している部活動検討委員会についてお伺いいたします。 学校部活動においては、顧問の先生の負担のほか、少子化によって、特に小規模な学校において、部員が集まらず、部活動が成り立たなくなっていること、それによって選択肢が狭められていることなど、多くの課題に直面しています。 昨年度には部活動検討委員会を立ち上げられ、保護者や競技団体と共に部活動の改革に向けた検討を進められていると聞いております。また、文部科学省においては、昨年の９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革というものが示されました。それによると、令和５年以降、休日の部活動を段階的に地域へ移行していこうということのようです。 そこで、その点も踏まえて、この委員会での協議内容についてどのように捉え、どのように関わっていらっしゃるか。また、その内容を生徒、保護者を始め、関係者にどのように伝えるとともに様々な意見をどうやって反映していくのか、お伺いいたします。
○議長（中筬博之君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 高山市中学校部活動検討委員会には、市の関係課や学校の代表者に加え、市ＰＴＡ連合会やスポーツ少年団、体育協会の代表者に参加いただき、様々な立場から御意見をいただいているところです。 この部活動検討委員会での意見を基に、校長会や教頭会、学校内でも協議を進めています。また、保護者の代表である市ＰＴＡ連合会や社会教育委員会議の中でも部活動検討委員会の内容を紹介してきました。今後も様々な場で検討委員会での協議内容について発信していきたいと考えています。 また、子どもたちを始め、保護者や関係者などの意見をどのように反映させていくのかという点については、今年度、部活動に対する意識調査を生徒や保護者、教職員にもアンケート形式で実施する予定です。 現在の部活動には、少子化に伴い、自校だけでは部活動が成り立たない現状や、小規模校には部活動の選択肢が少ないといった課題があります。また、高山市には、広い面積の中に中学校が点在している地理的な課題や総合型地域
スポーツクラブがない現状もあることから、市では検討委員会での意見を踏まえ、高山市独自の部活動の形を皆さんとともに考えてまいります。
○議長（中筬博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） たくさんの課題があることは分かりました。先生や子どもたちのため、一番よい方向になるよう、様々な意見を聞いていただき、よりよい環境の整備を整えていただくようお願いします。 最後の質問に入ります。 先ほど少し触れさせていただいた国の部活動改革には、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日の教科指導を行うことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築する、生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ文化活動を実施できる環境の整備ということが改革の方向性として書かれています。 なるほどと思う反面、それでいいのかという疑問を持つのは私だけでしょうか。読み方によっては、教師は大変なので、休みの日の部活動は地域の人に頑張っていただきましょうと捉えられるのではないでしょうか。 最後の質問ですが、部活動改革を進めるに当たり、教師にとっての働き方改革という視点ではなく、子どもたちにとっての学校生活の充実という視点こそが最優先されると考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（中筬博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 部活動を行うのは生徒であります。また、学校生活を充実するという面でも、部活動の意義はあると考えております。 今後の部活動検討委員会においても、大前提として、子どもたちにとって有意義な部活動改革にするという視点を何よりも大切にして、検討を重ねていきたいと考えています。 昨年度行った第１回の検討会でも、保護者の立場である市ＰＴＡ連合会の代表者の方より、今後の部活動改革は何よりも子どもたちにとって有意義な改革となる必要があるという意見をいただきました。その意見を大切にして検討をしてまいります。 一方、今、議員が紹介されましたように、国の方向性というのもございます。休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築していくということを国は示しております。教育委員会では、働き方改革の視点も大切にしなければならないと考えております。 現在の部活動には様々な課題がありますが、こうした課題を一つ一つ克服し、子どもたちにとって有意義な部活動改革になるよう、今後も検討を進めてまいります。
○議長（中筬博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） 教師の働き方改革ということが大切なのは理解します。しかしながら、最終的な目的ではないと私は思います。あくまでも、子どもたちにとってよりよい教育環境、活動環境を整え上げるための１つのツールとして教師の働き方改革がある、そのスタンスを持っていただきたいと思います。 先ほど紹介しました休日部活動の地域移行の件ですが、平日は教師、休日は地域、指導者が代わることにより指導の一貫性が保てなくなるのでは。 そもそも人口減少、少子高齢化が進む中、地域の担い手も不足している状況にあり、生徒に対する地域でのスポーツ活動、文化活動ができるのかということ。 地域の各クラブチームに委ねるという形になった場合には、保護者の経済的負担や活動場所への送り迎えなど、負担が高まるということ。 そうした負担をカバーできない場合には、部活動に参加したいのに参加できない子どもが発生するおそれがあるなど、様々な課題があるように思います。 そのほか、部活動の任意参加の影響は、今はそれほどないようですが、今後、参加しない生徒が増えてくることも推測されます。ますます部員の確保、部活動の運営が厳しくなっていくように感じます。 部活動改革については、生徒を始め、保護者、地域、スポーツ団体などとしっかり丁寧に議論をしなければなりませんが、それほど時間をかけてはいられません。 先ほど、教育長から答弁をいただきました子どもたちにとって有意義となる部活動改革ということを大切にしていただき、早急に高山市独自の部活動、あるべき姿、将来像を示し、部活動をよりよい形へ改革を進めていくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、笠原議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１０時１１分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時２５分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、石原議員。 〔１番石原正裕君登壇〕
◆１番（石原正裕君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、コロナ禍から見るポストコロナ社会までを見据えた新たな視点での観光地としての取組は。 安心・安全な旅を提案し、地元としても安心して観光客を歓迎できる観光地であるための観光ニューノーマルに対応した飛騨高山モデルを構築する考えは。
新型コロナウイルス感染症拡大は、高山市の経済に大きな打撃を与え、特に基盤産業となる観光産業は危機的状況にあります。宿泊や飲食だけにとどまらず、幅広い分野で地域産業に影響を及ぼし、雇用面においても重要な位置づけとなります。 また、コロナ禍では、観光分野においては、人々の意識の変化から生まれる新たな価値観と、生活習慣の広がり、日常における様々な場面でのデジタル化へと移行されており、時世の動きを見定め、時代の潮流に乗った対応の中で安心・安全な旅を提案し、地元としても安心して観光客を歓迎できる観光地であるためのその取組は、これからの観光産業にとって重要な位置づけであると捉えます。 熊本県観光協会連絡会議と大学教授が行った調査、全国約３,０００人の消費者に実施した
新型コロナウイルス感染症収束後の旅行、観光に関する意識調査を参考にいたしますと、消費者が旅行先を決める判断基準には、割引すべきといった回答は少なく、安く行ける旅行先ではなく、徹底した感染症対策が優先と考える消費者が多いと示されております。 また、従来、当たり前とされた伝統的な旅館でのおもてなしの作法、スタッフ一同のお迎え、お見送り、仲居さんからのお茶やおしぼり出し、客室までの荷物運びなど、人が手厚く接触することで付加価値とされていたそのおもてなしが、コロナ禍においては避けたいサービスと示され、ポストコロナを見据え、在り方を考える局面でもあると捉えております。 同調査結果から、飲食店利用やアクティビティ、イベントにおいては、濃厚接触者を特定するための追跡システムの導入が望まれ、また、触れるものに対しては、使い捨てできるものをより望む傾向や、特に消費者が意識を高く持つ場面は、人数、定員の制限に対する部分となり、このようなコロナ禍での傾向が見て取れました。 これを踏まえまして、観光ニューノーマルとしての取組を想像いたしますと、例えば高山に訪れたい旅行者に向けて、市ホームページ、もしくはアプリ等を活用する中で、出発前１４日間の体調管理に対する登録やチェック項目への回答をいただいたり、ＣＯＣＯＡ等、追跡アプリの導入の有無や国も抗原検査簡易キットを最大約８００万回分程度を医療機関等へ配布していくことも踏まえますと、検査結果の回答をいただけることも大変有効となります。 チェックの回答をいただけたその旅行者には、市内で使えるポイントの獲得であったり、体調管理証明書の発行等を行うような仕組みを構築していくことで、旅行者と観光地との信頼につながり、相互における一定限の安心への材料ともなります。 また、地元として受け入れる側も、観光都市飛騨高山としての感染症対策の基準を定め、施設、店舗、イベント等に対し、定期的なチェックとともに感染症対策済み認定を分かりやすく示すことや、混雑状況が一目で分かるよう、店舗や施設入り口、またはウェブ上で、青、黄、赤の３色表示による混雑状況の情報提供なども３密回避となる、利用者への一定の判断基準ともなります。 また、地元はもとより、旅行者もマイカーでの移動が増えたコロナ禍においては、市役所や観光施設等を利用の際は、混雑状況に応じて、ショッピングセンターのフードコートで使用されているような呼出しベル等をお渡しし、車の中で順番をお待ちいただけるといった新たな動線の流れを考案していくなど、新たな視点と試行、現場の皆様のアイデア次第では、受け入れる体制もいかようにも整えられると思います。 地域医療機関との連携状況や、感染が疑われた場合、その流れを旅行者に分かりやすく示すことや、地元食材を使った免疫力を高める食材やレシピ、店舗の紹介なども旅行者に興味を持っていただけると考えます。 安心・安全な観光地として、飛騨高山モデルの構築により、ポストコロナ禍を見据えたこれを世界に向け発信し、ＰＲしていくことを今から整えていくべきではないかと考えております。 観光都市飛騨高山、その安心・安全な旅を提案し、地元としても安心して観光客を歓迎できる観光ニューノーマルに対応した飛騨高山モデルの構築、どのようにされるのか、考えを伺いたいと思います。 〔１番石原正裕君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 観光客には、安心・安全にお越しいただける環境を整えること。市民には、安心して観光客を迎え入れる環境を整えること。飛騨高山が国際観光都市としてあり続けるために、いずれも重要なことと認識しております。 市では、昨年度、観光客と観光関連事業者双方が、安心・安全確保のために行う整備に係る経費を感染防止・おもてなし支援事業補助金によって補助いたしました。 その主な活用例といたしましては、非接触のためのキャッシュレス端末や自動水栓、飛沫防止のためのアクリル板等の設置などに御利用をいただいたところです。 また、市内宿泊事業者で組織されております飛騨高山旅館ホテル協同組合におかれましては、旅行者と受け入れる側、双方の守るべき事項を飛騨高山スタンダードとしてお示しし、安心・安全な観光地づくりに向けた取組を始めていらっしゃいます。 飛騨高山の観光の魅力は、歴史や伝統、雄大な大自然、豊かな食とともに、旅人をいつも温かく迎え入れる人情やおもてなしであると認識をしております。 コロナで人の価値観が変容する中、前述のとおり、受入環境のハード整備につきましては推進をしていくべきと考えております。ただ、飛騨高山が大切にしてきたおもてなしなどのサービスが今後どうあるべきかにつきましては、
ワクチン接種が進み、アフターコロナに向かう中で、人の意識にどのような変化が現れるのか、注視して対応してまいりたいと思います。
○議長（中筬博之君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） コロナ禍においては、人類は変化せざるを得ない日常を過ごしてまいりました。 その変化に抵抗するのではなく、柔軟に対応することで、そこから学び、考え、新しいニューノーマル、確立してきたというふうに感じております。 アフターコロナに向かう中にあっても、人々はニューノーマルを探し、選択をする。コロナ後に現れる新しい社会は、何が変わって、何が変わらないのか。これからが飛騨高山としての挑戦でもあります。オール高山として団結、英知を結集し、この難局をぜひとも乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。 これからの旅行市場の主役となるデジタルネーティブ世代のニーズを捉えた新たな観光スタイルの在り方について、どのようにお考えか。 高山市において直面する人口減少という大きな課題。これまでも、関係人口の創出と拡大、各地域ならではの魅力の創出と地域資源の活用、地域コミュニティーと訪れる人とのつながりの深化と多様化を促進し、交流の形を形成し、地域への愛着の醸成を図る、その取組が求められてまいりました。 しかし、コロナ禍においては、関係人口への基軸となる観光産業に与えたダメージはその停滞を余儀なくされております。ですが、ポストコロナを見据えた新たな観光地の在り方と人口減少に対する対策は、両輪で取り組む推進体制を整えていく必要を感じております。 そこで、これからの旅行市場の主役となるデジタルネーティブに注目を注ぎますと、旅行者の世代交代が進み、１０年後の旅行市場の主役となるのはミレニアル世代。１９８１年から１９９６年生まれの世代と、その下のジェネレーションＺと呼ばれる１９９７年から２０１２年までに生まれた世代を称してデジタルネーティブ世代とされます。 自分のようなファミコン世代とは違い、小さな頃からインターネットやパソコン、携帯電話が当たり前にある生活環境で育ったことからも、デジタルデバイスを日常的に使いこなせる世代でもあります。その価値観によっては、今後、観光の在り方、サービスの在り方も変わっていくのであるというふうに捉えております。 デジタルネーティブは、所有からシェアへの意識、また、団体行動となる観光バスや時間の読めない路線バスも利用しない傾向がある。しかし、体を動かす意欲があり、自由な行動と人の行かないところへ行きたい傾向もあるが、運転免許取得率の低下やマイカー所有率の低下から、運転技術の低下へとつながり、レンタカー主体での二次交通サービスの限界へともつながってまいります。 求められるサービスは、利用者の要求に応じて運行するオンデマンドバスや、２０２５年頃、全国カバー率９０％を目指す５Ｇの普及によっては、自動運転車の実現、実用化や、また、ＩｏＴ技術の広がりにより身の回りのものがネットに接続し、まちなかのあらゆるセンサーと機能し合える環境へと変化し、旅行者の行動の快適化が進むとも予想されております。 ５Ｇが普及する未来をイメージし、その方向性と取組を志向し、観光都市飛騨高山全体としてのグランドデザインを描く中で、デジタルネーティブ、非接触化、オーバーツーリズム、人手不足といった様々な課題に、その１つのツールとして、デジタル技術を活用した観光デジタルトランスフォーメーション、観光ＤＸの推進と、市内外のデジタルネーティブ世代からの広聴により、その志向から生まれる新たな価値観の把握や情報検索能力の高いプログラミング的思考と結びつくことで新たな観光ニーズを満たすといった、その方向性は、観光のイノベーションであり、新産業創生でもあります。 観光産業のプレーヤー多様化と横連携による面としてのサービスの提供を図り、ユーザーとなる旅行者のニーズを満たし、新たな視点を持った観光地の姿、支所地域等への誘客拡大や滞在の長期化、消費の促進、ライフスタイルを生かしたコンテンツの造成と磨き上げなど、その目的を明確化した取組により、持続可能な観光地とそこに起因する関係人口の創出と拡大への可能性を感じております。 デジタルネーティブ世代のニーズを捉えた新たな観光地としての在り方について、どのようにお考えか、伺います。
○議長（中筬博之君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 将来にわたって飛騨高山に多くの観光客にお越しいただくためには、デジタルネーティブ世代を始めとした若い世代への誘客は大変重要なことと捉えております。 また、議員仰せのとおり、デジタルデバイスを使った旅前の観光情報の収集、予約の手配、旅中の観光情報の収集、発信など、その利用は非常に高まっており、デジタル化への環境整備は、世代によるターゲットを問わず、さらにその重要性が高まるものと認識しております。 これまで市では、インターネット接続や観光緊急情報等を提供できるよう、まちなかに公衆無線ＬＡＮの環境を整備したほか、利便性、機能性を向上していくため、行政と観光協会のホームページの一元化、デジタルネーティブ世代を意識したハッシュタグ飛騨高山の投稿を促すＳＮＳ投稿キャンペーンや、電子地域通貨を活用した誘客事業、さらには、ＶＲ技術を使って復元された高山城を見ることができる疑似体験、様々な移動をつなぐＭａａＳについて交通事業者の研究開発に協力するなど、デジタルネーティブ世代を始め、様々な世代の方に飛騨高山にお越しいただき、楽しんでいただけるよう、取組のほうを推進しております。 様々な需要に応えていくため、観光資源は本物を追求し、従前どおり新たな掘り起こしや磨き上げを行っていく必要がありますけれども、特にデジタルネーティブ世代は、ＳＮＳを使って発信、コミュニケーションをしていく傾向があり、デジタルデバイスの活用を促進して誘客につなげる取組が大変重要になってくると捉えております。 例えば、「映える」という表現につながる視覚的なアピールがあることが観光目的地として選択される可能性につながりやすいと捉えており、楽しさや使いやすさなど、観光情報の発信についても工夫して取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） 一例で申しますと、銀行窓口業務、これも、ＡＴＭへの誘導が進められ、初めは何で機械なんかとやり取りしなければならないんだというようなことを言ってみえた方も、今ではＡＴＭが、それがスタンダードというようなことになっております。やはり、イノベーションを起こす際も、そのスタートアップというようなところ、重要な視点ではないかと捉えております。 スタートアップをお手伝いできるような行政としての関わり、今後もより強化していただきながら、飛騨高山の基礎代謝と新陳代謝、バランスよく取り組んでいただければというふうに感じております。 それでは、次の質問に参ります。 観光都市飛騨高山におけるアニメツーリズムの可能性についてどうお考えか、伺います。 昨年から自分は、高山市の観光事業に対し、その大きな可能性を感じていた作品、それは『呪術廻戦』というアニメであります。 そのアニメに登場いたします両面宿儺を求め、コロナ禍ではありますが、丹生川町千光寺へ多い日は１５０人の方が参拝に全国から集う観光名所となっております。 また、昨年、記憶に新しいのが、日本映画史上空前の大ヒットとなり、興行収入約３９９億円、歴代ランキング１位となった劇場版『鬼滅の刃』無限列車編であります。 この大ヒットの裏には、登場キャラやストーリーのすばらしさもさることながら、実は、コロナ禍で自粛期間を過ごす中、動画配信サービスを利用し、『鬼滅の刃』を多くの方が鑑賞し、その後、ストーリーの連動となる映画が大ヒットしたという分析もございます。 そして、鬼滅ブームの次と評されておりますのが、ただいま御紹介いたしました『呪術廻戦』であります。 以前、高山市においても、斐太高校がモデルとなり、２０１２年アニメ放送されました『氷菓』がありましたが、この年の高山市における観光客入り込み数は約３７０万人であり、インバウンドも含め、観光需要が高い伸び率を示していた時期でもあり、『氷菓』による効果は定かではありませんが、２０代から４０代世代の増加が見られており、来訪者世代、その変動はあったと評価できます。 ２０１６年、興行収入ランキング５位、象徴的な場面として飛騨市が描かれた『君の名は』。この頃から、多くのアニメファンが聖地として劇中に登場した場所を訪れることを聖地巡礼と呼ばれることが一般化いたしました。 実は自分もその当時、飛騨市を訪れ、たくさんのファンの訪れを目にいたしましたが、そこで感じた思いは、受け入れる観光地側のアニメへの理解度とファンとの温度差の部分でありました。 映画上映からの爆発的な人気で、地元としても突然降って湧いたような状況であったかというふうに捉えておりますが、聖地として盛り上げていくためには、地元、地域の方々の御理解が必要であると感じた次第です。 紹介いたしました『呪術廻戦』、今冬劇場公開予定であり、一定の準備期間は保たれます。また、両面宿儺は、日本書紀では朝廷に歯向かう奇人と記されておりますが、飛騨美濃の伝説では、領民を救う英雄であり、宿儺伝説の足跡を掘り起こせば、高山市全体にも広がりを見せます。 また、丹生川町においても、官民で連携し、地元として両面宿儺１８００年の歴史を学ぶ勉強会や、新たな商品開発に向けて、受入準備に動き出しておられるようであります。また、作品イメージを崩さないようにコンテンツ制作者の御理解をいただく、こういったことも必要となります。 ですが、やはりいち早くリサーチしていきたいのは、ファンが聖地巡礼に何を求めているのか。例えば、ＡＲの技術を活用しながら、シーンの再現性を高めた撮影スポットの設置であったり、高山駅に降り立った際、駅構内や車内アナウンスをアニメの声優に変更してのお出迎えやラッピングバスで宿儺の足跡を巡るツアーを組み立て、名所とともに食事も楽しめる提案など、ファンの要望を取り入れながら、地元の皆様の御理解と御協力をいただき、官民の広い連携の下、ツーリズムを仕掛ける。 『呪術廻戦』と両面宿儺、この最良の機会にアニメツーリズムの可能性を見いだすことは、アニメを背景にして訪れるファンが飛騨高山を知る機会であり、地域の歴史や名産を知る機会であり、地元とファンがつながる機会でもあります。 観光都市飛騨高山におけるアニメツーリズムの可能性について、お考えを伺いたいと思います。
○議長（中筬博之君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） アニメツーリズムに関しましては、聖地巡礼と称して熱心なファンの方々がその作品のゆかりの土地を訪れるなど、近年、全国的にも注目されていると認識しております。 高山市では、平成２４年にテレビで放映されたアニメ『氷菓』が高山を舞台とした作品であったことから、制作会社とタイアップし、アニメに登場するスポットを紹介した散策マップの作成を行ったほか、作品の舞台となった神社の御協力を得て、イベント等も開催をいたしました。 また、昨年度から取り組んでおりますアニメ『おジャ魔女どれみ』２０周年記念の映画作品『魔女見習いをさがして』とのタイアップ企画では、映画に登場するスポットなどを巡るフォトラリーを実施しております。本事業の実施に当たっては、飲食店などの事業者の方にも御協賛いただき、まちの回遊性を高める工夫を行っております。 この冬、劇場版公開予定の『呪術廻戦』に登場する両面宿儺は、アニメ作品中ではダークヒーローとして表現されており、また、日本書紀においては凶賊とされております。しかし、両面宿儺の生誕地と言われる地元丹生川地域においては、中央集権に立ち向かい、地域を救った英雄として語り継がれております。 こうした語り継がれている伝説や地域に点在する両面宿儺ゆかりの地については、地元関係者の御理解をいただきながら、パンフレットやポスター、ホームページなどで丁寧にファンの方に向けて発信をしていくことが重要と考えております。それによって高山への来訪を促していくような、そんな取組を行ってまいります。
○議長（中筬博之君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） 飛騨高山アニメツーリズムにおける今は好機と捉え、質問をさせていただきました。ですが、岐阜県全域でこれを見ますと、アニメコンテンツ、これは本当に宝庫であります。 ここはどうかひとつ領域展開を図っていただき、県内聖地を巡る岐阜アニメツーリズムを展開しながら、様々なコンテンツのファンをしっかりと取り込みながら、高山市へ訪れていただく。これもよい機会になるのではというふうに感じております。 それでは、次の質問に参ります。 ぶり街道を捉え直し、食でつながる広域連携による新たな観光街道とすることについてのお考えを伺いたいと思います。 ぶり街道とは、江戸時代、富山湾、富山市、岩瀬浜で水揚げされ、保存用に塩漬けされた天然ブリを歩荷や牛の背に担がれ、神通峡、猪谷を越え、飛騨市を抜け高山市へ。そこからさらに野麦峠を越え、信州松本へと運ばれ、飛騨地方では、この塩ブリは年越しに欠かせない縁起物とされ、現在でも高山では年末恒例の塩ブリ市や、私の地元朝日町でも、昨年は中止となりましたが、例年、ぶり街道祭りが開催され、御盛況をいただいており、江戸時代より脈々と続く歴史的街道でもございます。 近年では、国道４１号、３６１号や４７２号はワインディングロード、その曲がりくねった道は、走り応え抜群の爽快ロードと、その歴史と絶景からなる秘境と呼ぶにふさわしい光景、それをかいま見ることができ、貴重な体験ができるとライダーの間で人気となっております。 また、富山から高山までの国道４１号は、ノーベル賞受賞者４人のゆかりの地であり、別名ノーベル街道とも呼ばれ、美しく豊かな自然や文化が心を豊かにし、創造的な発想を生み出す土壌となるのではとささやかれております。 しかし、ぶり街道が注目されるのは冬季であり、寒ブリや塩ブリは、季節感のある食材でもあるため、オールシーズンとしてブリのイメージがつかない街道でもあります。 春、夏、秋の季節が織りなす街道の景色と魅力は、観光需要においても大きなポテンシャルを秘めており、今後、ライダーはもちろん、ドライブコースとしてより付加価値を高め、その目的となるには、街道プラス食の提案に可能性を感じております。 個人的な見解で申しますと、冬のぶり街道以外の時期は、例えばブリにかけまして、どんぶり街道と称して、富山のキトキト海鮮丼、飛騨エリアなら、飛騨牛牛丼はもちろん、御当地ラーメンやよもぎうどん、火畑そば、信州そばなど、麺料理もどんぶり料理の対象であり、バリエーションも豊富となることからも、ぶり街道で味わえる御当地どんぶり料理の提案が可能となります。 広域連携からなる食でつながる観光街道をＰＲしていくことは、これからの観光の新たな提案であり、在り方となるのではと感じております。 既に、松本市観光温泉課、今は観光プロモーション課と変わっておりますが、ユーチューブにて『ぶり街道をゆく』を投稿され、高山編では９万７,０００回の動画再生があり、高山に行ってみたいというコメントが多く見受けられ、食の街道を旅する姿への注目の高さも感じております。 そこで、松本市との姉妹都市提携５０周年を迎えるにあたり、双方をつなぐ横断ルート、ビッグブリッジと称したプロジェクトチームが発足されたこともあります。 ぜひともその視点でのプロジェクトチームでもあるかと思いますので、提案として、ぶり街道の歴史、街道の景色、食文化の背景をいま一度捉え直し、ぶり街道を食の街道として再び光を照らし、富山から高山、松本へと続く観光街道としての連携を図り、通年において多くの観光客にお越しいただき、楽しめる観光の仕組みづくりを図り、新たな観光街道にしていくといったことの考えについての見解を伺いたいと思います。
○議長（中筬博之君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） ぶり街道をきっかけとした広域連携につきましては、高山市のほか、街道沿線自治体である富山市、飛騨市、松本市、そしてそれぞれの自治体にある観光協会、商工会等団体、国道事務所等を合わせて２１団体によって構成されるぶり街道推進協議会を組織し、ぶり街道の認知促進、そして沿線自治体の観光ＰＲなどを行っております。 議員が御紹介いただきましたユーチューブの動画『ぶり街道をゆく』につきましても、当協議会による令和２年度事業で作成させていただいたもので、ぶり街道の認知とともに、飛騨高山の食文化などについても多くの方々にＰＲさせていただいているところでございます。 議員御提案のどんぶりを活用した街道の観光振興につきましても、大変よいアイデアだと思っております。ブリ、どんぶりのみならず、地域に根差す様々な食材や食文化などを含め、沿線一帯を新たな食の街道として認知を図っていくことについて、沿線自治体と連携しながら対応してまいります。 また、ぶり街道沿線には、朝日町にあるしだれ桜や高根町日和田地域の石仏など、様々な観光資源があると認識しております。食のみならず、こうした四季を通じた観光資源の情報発信につきましても、沿線自治体との連携を密にし、取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） ぶり街道、食の街道としてのさらなる目的といたしまして、よくあります食べ歩きマップの製作、また、スタンプラリーの実施というようなことを進めていただいたりする中で、そこでコンプリートされた参加者に対しまして、ぶり街道特製どんぶりのプレゼントなんていった企画も楽しんでいただけるのではないかなというようなことも思っております。 また、杉原千畝ルートも、海外の方にしてみますと、本当にこれが来日の目的ともなっております。やはり目的となる観光街道としての仕組みづくり、そういったところに積極的に取り組んでいただきたい、そのように感じております。今後ともどうかよろしくお願いをいたします。 それでは、２つ目の質問に参ります。 ＳＤＧｓ未来都市の実現に向け、環境、社会、経済の３側面が連環する自然共生型コミュニティー形成を図り、飛騨高山ＳＤＧｓとして取り組む考えは。 ＳＤＧｓの目標６「安全な水とトイレを世界中に」から見た飛騨高山ＳＤＧｓの取組として、環境配慮型トイレの配備や普及への考えは。 標高３,０００メートルを超える飛騨山脈に囲まれ、第１６回エコツーリズム大賞を受賞された五色ヶ原や、天の岩戸など多くの巨石がある位山、飛騨御岳高原高地トレーニングエリアも備えた雄大な自然から脈々と続く歴史と文化、次世代へとつなぐ教育を培う高山市であり、また、私たちもその自然の一部であることからの認識も、限りある資源、それを有効に活用し、重層的な循環型の地域づくりの形成が求められるところであります。 今回は市民意見からも多くいただいておりますトイレを視点に、環境を考慮した質問をいたします。 近年、そしてコロナ禍においても、登山は注目され、飛騨山脈へと訪れる登山者も多く見受けられます。 登山をされる際は、高山病対策として水分を小まめに取りますと、当然、誰もがトイレにお世話になるはずです。これは、下水道のない山中においても必要となってきます。しかし、環境に対する課題もあり、過去には富士山が白い川としてトイレが問題視されておりました。 現在、富士山で使用されるトイレはバイオ式や燃焼式など、環境配慮型のトイレとなり、改善は図られてまいりました。高山市においても、五色ヶ原や位山、原山、荘川にも環境配慮型のトイレが設置され、先進的な取組がなされております。 そこで、同じ視点を持ち、自分が今注目しておりますのは、自己完結型完全リサイクルバイオトイレであります。 このトイレは、微生物の働きで汚水を浄化し、洗浄水へとリサイクルする装置を備えており、上下水道やくみ取りも不要であり、腐敗しないため、悪臭もなく、大腸菌や雑菌も発生しないため、殺菌も不要。そして、トイレットペーパーも投入可能であるため、維持管理の作業も大幅に軽減できるそうであります。 また、この同バイオトイレ、実例といたしましては、静岡空港のトイレでは８年間くみ取りゼロであり、トイレ排水用の水として１００％循環利用されているようです。 また、豊洲市場横、遊休地の施設では、１日に多いときで１,０００人から２,０００人が使用しても、臭気もなく、くみ取りゼロで運用されているようであります。 また、１つの利点といたしまして、コンテナタイプの６人槽一体型トイレがあり、能力としては、１日平均２４人が何度でも使用できるそうであります。このタイプはどこへでも移動可能ともなることから、例えば、配備としての考え方で申しますと、以前の自身の一般質問でも申しましたが、高トレエリア施設周辺の事情を踏まえ、シーズン中必要な箇所にトイレの設置をすることや、また、災害においても避難所に設置することによってより衛生的に、そして、また、たくさんの方がトイレを使用できることからも、様々な課題に対応できると捉えております。 また、普及の面としましては、下水道の整備が整っていない箇所や、遊び場づくり支援事業を推進するに当たり、子どもたちが遊ぶ施設にはトイレは必要となります。場所を限定するといったハードルは軽減されるかと捉えます。 また、自然豊かな市でのワーケーションや体験型観光の推進、そして山岳トイレの普及であります。 世界から見た日本の山岳トイレ事情はレベルが低いとされ、乗鞍岳では、ボットントイレがいまだにあるというふうに伺ったところであります。 日本一美しい山岳トイレを備えて来訪者をお迎えする。これも飛騨高山にとって大きな魅力となるのではというふうに捉えてもおります。 環境配慮型のトイレの積極的な普及、この視点は、環境に配慮した取組、社会づくりへの貢献、観光から見る経済の３側面における価値の創出、ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた飛騨高山ＳＤＧｓの取組へと寄与するとも捉えますが、環境配慮型トイレの配備や普及への考えを伺いたいと思います。
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） 飛騨高山ＳＤＧｓの取組である観光まちづくりの推進や、山岳資源を生かした地域活性化に取り組む上で、観光客や施設利用者を迎え入れる環境づくりとして、公衆トイレも重要な役割を持っているというふうに考えております。 特に、乗鞍山麓五色ヶ原の森や位山山頂など、上下水道が整備できない場所においては、設置が可能なバイオトイレを配備し、観光や公園利用で訪れる方々の利便性の向上と周辺環境の保全を図っているところでございます。 バイオトイレは微生物による処理方式のため、栄養となるし尿が安定的にないと消化能力が低下したり、また、一度に多量に消化することができないなどの点に留意をしながら、日常的な管理を現在行っているところでございます。 環境配慮型トイレの配備や普及につきましては、周辺環境の保全などを図る上で有効な取組の１つであると捉えており、上下水道が整備できない地域などで積極的な活用を図るとともに、議員御紹介のように、環境配慮型トイレの技術は進歩してございますので、新しい技術や様々な状況下での活用について、引き続き研究をしてまいります。
○議長（中筬博之君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） 環境配慮型トイレにつきましても各メーカー様々な機能が備わっております。また、コロナ禍におけるキャンプブーム１つ取ってみましても、適材適所に合わせたような開発や普及も今後進んでいくのではないかというふうにも捉えております。 今ほど言われていましたように、やはり管理であったり、そして、また、メンテナンスの部分、そういった部分、そういった対応、また、メーカーの手の届かないようなサービス面も様々あろうかというふうに感じておりますので、そういったところに対しまして、また、地元を知る地元の事業所の皆様ともしっかりとそういった部分で連携を図っていただきながら、今後取り組んでいただければというようなことを感じております。どうぞよろしくお願いします。 最後の質問に参ります。 中山間地域における人々の暮らし、水環境、地域資源、様々なステークホルダーが連環する自然共生型コミュニティーを形成することによって、持続可能で自走できるまちづくりを目指していくべきと考えるが、今ほど御紹介いたしました自己完結型完全リサイクルバイオトイレは、複合発酵技術を用いており、この技術は、し尿等、汚泥の発生をなくし、環境基準値内の純度の高い水質を確保した循環水として再利用できる技術であり、これまでにも国内外で多くの実績を積んでみえるようです。 また、この技術により派生いたします余水を農業利用することで、追肥や土壌改良剤を添加することなく、連作障害をなくし、高品質で高収量な作物を生産している技術ともされ、畜産や養殖、農業集落排水施設などでも実証事例があり、循環型形成としてのその効果も出ているようであります。 環境省は、自然も経済も持続可能な社会づくりを目指した自治体ＳＤＧｓの取組を推進しており、地域循環共生圏創造に関連する支援メニューもございます。循環型社会形成推進による浄化槽の整備や生物多様性保全に対するメニューも確認できます。 また、岐阜県においても地域循環共生圏の構築に取り組む先進事例として、長良川システムを構築し、清流長良川を始め、自然環境の保全と再生を官民で連携し、アユ資源の確保を図り、清流の国ぎふ森林・環境税を導入し、森林と河川の保全や整備に努めておられます。 世界的な潮流から見ても、これから評価される取組は、自然に回帰することで自然が回帰していくといったコンセプトをはっきりと打ち出し、自然共生型のコミュニティー形成を図ることだとも感じております。 ここで、一例といたしまして、この複合発酵技術を活用した取組を行おうとしておりますのが朝日町鈴蘭高原であります。立地として川上に位置している点での責務と捉え、また、利き鮎会にて一昨年、秋神川が準グランプリを受賞した栄誉からも排水を含む水環境への配慮、豊かな自然環境と景観を生かしたアクティビティ、キャンプを活用した青少年教育にも力点を置いた自然共生型の施設として、また、エコツーリズムで地域の拠点になれるようにと施設整備が進められております。 こういった取組の真意は、地元として、また、企業として、自然からの恩恵がよりよい環境での誇りある暮らし、地域の特性を生かしたよりよい産業でありたい、その思いの波及がよりよい環境で生き生きとした高山市で暮らしたい、よりよい岐阜、よりよい日本、よりよい地球で暮らしたいと伝わり、ＳＤＧｓへのゴールへと導かれるのではと感じております。 現代を生きます私たちが、環境への配慮といった枠組みの中で、創造力と創意工夫を重ね、そこで培った経験が後世へと引き継がれていき、結果的によりよい環境へと転化されていくのだと自分は感じております。 今回は、高山市におけるＳＤＧｓの取組として、特に人口減少の進む中山間地域において、自然共生型コミュニティー形成といった考え方の下、産学民官が連環し、同じ立場に立って問題意識を共有し、現場で実践していくことで新しい姿の地域活性化と持続可能で自走できるまちづくりの可能性を抱き、提案をさせていただきました。 まだまだ世の中には様々な技術、様々な視点や思考もたくさんございます。市としても環境の保全からなる地域資源、地域特性を生かした産業の活性化、エコツーリズムの発展を図られる中にあっても、高山市の形態を十分に考慮され、その調査研究を重ねていただき、世界が誇りに感じ、そして魅了し続ける高山市であるためにも、自然共生型コミュニティー形成が１つの核となり、環境、社会、経済の３側面が連環する持続可能で自走できるまちづくりを目指していくべきだと考えておりますが、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 市域の大部分を占める中山間地域、この高山はそういうふうに私は認識をしておりますけれども、その地域におきましては、森や水、大地など、豊かな自然が存在をしておりまして、それらがもたらす多様な恵み、それは私たち人々の暮らしや豊かな心の醸成に貢献してきました。 先人たちのたゆまぬ努力と、献身的な取組によりまして、お話がございましたように、脈々と引き継がれ、守り育てられてきたことで今の高山市が成り立っているというふうに私も考えております。 そして、これからも地域の自然環境やそういう立地特性を活用した様々な取組によりまして、我々もこれらの資源を確実に守りながら、次の世代にしっかりと引き継いでいかなければならない、そう考えております。 ＳＤＧｓ未来都市への選定を１つの契機といたしまして、ＳＤＧｓの推進においては、自然がもたらす多様な恵みを生かした産業を活性化し、産業の活性化によりまして地域の担い手が増えてきて、そして担い手によって環境保全活動の活発化、自然を守る、そういうサイクルを生み出していきたい。そういうのが今の私どもが提案しているＳＤＧｓの未来都市の中身でございます。 地域に対する誇りや愛着をしっかりと醸成して、地域の文化伝統を生かした産業、これらも活性化をする必要があろうかと考えているところでございます。 お話にございました自然共存型コミュニティーの形成、すなわち自走できるまちづくりでございます。 自走できるまちづくりというのは、自立できるまちづくりでありますし、循環型が確立したまちづくりでもありますし、さらには、稼げるまちづくりでもあろうかと思います。 今日御提案をいただいた、前の質問にもございましたけれども、内容につきましては、十分受け止めさせていただいて、検討させていただきたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） ただいま市長からビジョンを抱いた御答弁をいただけたかというふうに感じております。 今回の質問に当たりまして、開発者、大手メーカー、各企業から意見交換をさせていただき、そこを踏まえ自分が感じましたのは、もはや時代の潮流はＳＤＧｓへの貢献とＥＳＧ。Ｅ、環境分野、Ｓ、社会分野、Ｇ、ガバナンス、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明性と公平性を持った意思決定でのコミットメント、ＥＳＧ投資が重要視されているという背景を感じた次第であります。 先ほども申しましたが、過疎化が進む中山間地域、もはや単体においての活性化は厳しさを増すばかりであります。 ＳＤＧｓへの取組が評価されていく時代にあっては、その理念を基軸とし、そこに連環する市民の皆様の御理解と御協力、そして企業の投資、イノベーションを起こす頭脳と、そして行政の確かな関わりなどが持続可能な高山市とにとっての不可欠な部分であろうかというふうに思います。 この激動の時代を乗り越える船頭として、これからも十分にお力を発揮いただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、石原議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１１時１６分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１１時２５分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、西本議員。 〔３番西本泰輝君登壇〕
◆３番（西本泰輝君） おはようございます。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 私の今回の一般質問は、大きく２つの項目。 １として、日本一広い市域全体の地域資源を生かしたＳＤＧｓ未来都市の取組について、２として、位山舟山県立自然公園を中心とした飛騨高天原地域の魅力を生かした市の南玄関の活性化についてであります。 どちらの内容も関連しておりまして、高山市の将来にわたる発展と持続可能なまちづくり、子どもたちにつなぎ、広大な市域のどの地域にも誰もが住み続けられる地域づくりのための質問や提案であります。 質問に入る前に、先日、高山市が国のＳＤＧｓ未来都市の選定を受けたことを知り、思い出した一編の詩があります。御存じの方もあると思いますが、それは、私がまだ２０代のときに送っていただいていた『詩国』という詩誌を毎月発行されていた坂村真民という詩人の『あとからくる者のために』という詩です。 あとからくる者のために苦労をするのだ。我慢をするのだ。田を耕し、種を用意しておくのだ。 あとからくる者のために、しんみんよ、お前は詩を書いておくのだ。 あとからくる者のために、山を川を海をきれいにしておくのだ。 ああ、あとからくる者のために、みなそれぞれの力を傾けるのだ。 あとからあとから続いてくるあの可愛い者たちのために、未来を受け継ぐ者たちのために、みな夫々自分で出来る何かをしてゆくのだ。 ２０１５年国連サミットで、世界１９３か国の合意により策定された、２０３０年に向けた１７の持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、後から来る子どもたちのために、地域を、社会を、そして地球をつないでいく私たち一人一人の自主的な取組が基本ではないかと考えております。 それでは、１の日本一広い市域全体の地域資源を生かしたＳＤＧｓ未来都市の取組について、５つの質問をいたします。 最初の質問は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標１１「住み続けられるまちづくりを」についてであります。 課題先進国の日本では、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することが必要であると言われています。 高山市においても、２０１５年に８万９,１８２人だった総人口は、２０４５年には６万２,８６６人と推計され、僅か３０年間で２９.５％、約３割減少。 新型コロナの影響で、外国人を含む観光客が大幅に減少するとともに、地域の例祭行事や伝統芸能、伝統技術などの担い手不足が深刻化し、観光を主軸とした産業を始め、地域全体が衰退の危機にあるというのは、今回のＳＤＧｓ未来都市の選定で市が作成されたパンフレットのとおりです。 そうした中で、第八次総合計画の基本理念において、市は、市民が自信と誇りを持って社会の一員としての役割を果たし、一人一人の行動がＳＤＧｓへの貢献につながるよう、市民と共にまちづくりに取り組むとしております。 また、まちづくり戦略においては、関連があるＳＤＧｓの目標が示されていますが、ＳＤＧｓ未来都市の選定により、自治体行政と最も関連の深い目標である１１「住み続けられるまちづくりを」を包摂的で、安全かつ強靱で、持続可能な都市及び人間居住を実現するについて、どのように取り組んでいく考えなのか、最初に伺います。 〔３番西本泰輝君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 清水理事。 〔理事清水孝司君登壇〕
◎理事（清水孝司君） ＳＤＧｓの１７の目標のうち１１「住み続けられるまちづくりを」につきましては、都市計画や交通、住宅、歴史文化、自然、防災、減災対策などに関連をしている目標とされております。 今回のＳＤＧｓ未来都市の提案におきましては、ＳＤＧｓの経済、社会、環境の３つの側面のうち、社会において特に歴史、伝統に主眼を置き、先人が築き上げ、守り続けてきた郷土の財産を大切に未来に継承することといたしております。 また、総合計画では、まちづくり戦略において、関連があるＳＤＧｓの目標を示しておりますが、１１「住み続けられるまちづくりを」につきましては、まちづくり戦略の２の（５）では、歴史伝統の保存、継承、活用を、まちづくり戦略３の（２）では、利便性の高い都市機能とネットワークの構築など、多くのまちづくり戦略に関連づけているところでございます。 総合計画の推進は、ＳＤＧｓの推進でもあるという考えの下、今回のＳＤＧｓ未来都市の選定をステップといたしまして、住み続けられるまちづくりを目指し、各種施策に取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） ただいま、高山市では、歴史、伝統、文化遺産等について特にというようなお話もございました。大変大事なことだと思っております。 この目標のターゲットの中には、防災というようなこと、災害ですね。災害というようなことも入っておりまして、高山市では特にまた重要であります。そういったこともさらに力を入れていただきたいというふうに思います。 次の質問は、広大な市域にわたる市内各地域の地域資源を生かしたこと、その生かし方についてであります。 ＳＤＧｓ未来都市の提案内容では、３つの２０３０年のあるべき姿の１つに、地域特性を生かした産業が活性化し、にぎわいと魅力にあふれるまちを掲げ、地域資源の活用により、観光を始めとした基盤産業が成長し、市外からの資金、人材の獲得が進むとともに、産業間、企業間のつながりの強化により市内経済全体への波及と経済の好循環が生まれ、まち全体がにぎわいと魅力にあふれているとしております。 地域資源の活用により、観光を始めとした基盤産業が成長しとあり、第八次総合計画の地域のまちづくりにおいても、地域の資源や特徴が上げられ、その活用が各地域のまちづくりの方向性にも関連づけられておりますが、ＳＤＧｓ推進の取組の中で各地域の地域資源をどのように活用していくのか、伺います。
○議長（中筬博之君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 第八次総合計画の地域のまちづくりにおいて、具体的なまちづくりの方向性を地域ごとに示したところです。 この方向性の下、基本理念の中でも述べているように、自分たちの住むまちはどのような姿が望ましいのかという市民の思いを尊重しながら、市民、地域住民組織、事業者、行政など、様々な主体が同じ目線に立って、互いに力を合わせ、それぞれの地域が特徴を生かした活動を進めることにより、また、これまで社会を培っていただいた高齢者やこれからの未来を築く子ども、若者を始め、皆が参加することにより、自然や歴史を始め、独自の文化や風俗、農山村景観など、様々な地域資源を積極的に活用したまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） 八次総の後期計画の策定におきましては、各地域で様々な御意見を伺い、計画の中に具体的に地域資源が盛り込まれておりますので、そうした地域の魅力が地域の活力、豊かさにつながるような取組をぜひお願いしたい。市でもバックアップをお願いしたいというふうに思います。 次の質問は、地方創生、ＳＤＧｓにおけるキーワードである自立的循環とその形成に向けた取組、そして地域課題の解決等を図る仕組みについてであります。 ＳＤＧｓの推進体制については、自立的好循環の形成へ向けた制度の構築等の中で、多様なステークホルダーが参画するＳＤＧｓの推進のためのプラットフォーム、飛騨高山ＳＤＧｓパートナーシップセンター、仮称ですが、これを設置するとされております。 自立的好循環、非常に難しい言葉ですけれども、これについては、地方創生に向けたＳＤＧｓ金融の推進のための基本的な考え方も読ませていただきましたが、市が今回のＳＤＧｓの提案内容の中で、この取組により、市民を始め、多様なステークホルダーの協働、連携による地域課題の解決や、新たな発想の創出を図るとしていることについて、具体的なイメージはどういうふうなのか。市の考えを市民の方々に分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○議長（中筬博之君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 議員御紹介ありましたように、今回のＳＤＧｓ未来都市の取組の１つに、多様なステークホルダーが参画するＳＤＧｓ推進のためのプラットフォームとして、飛騨高山ＳＤＧｓパートナーシップセンター（仮称）の設置を掲げております。 このセンターでは、市民や団体、事業者などに対する、例えば市が独自に進めようとしております私なりのＳＤＧｓ宣言制度の運用や、セミナー、シンポジウムなどの企画立案といった普及啓発活動、また、市内外の多様なステークホルダーをＳＤＧｓによりつなぎ合わせるマッチングシステムの構築に向けた制度設計、ＳＤＧｓを通じた国内外への情報発信を行うこととしています。 また、体制としましては、高山市が事務局を担い、飛騨高山大学連携センターやＳＤＧｓについてともに研究を続けております中部大学のほか、市内の各種団体や事業者の参画を得て、組織を設置できるよう、現在準備を進めているところです。 市民、団体、事業者などが、ＳＤＧｓへの取組を通じて結びつくことによって、協働、連携による地域課題の解決や新たな発想の創出につながり、自立的好循環が形成されるというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） おおむね分かったような気がしますが、ステークホルダーというような言葉自体もなかなか難しい言葉で、調べてみますと、利害関係者とかと書いてあったり、それではちょっときついので、関係者というような表現もしてあったりします。 今回の提案内容にもありますが、ＳＤＧｓを多くの市民の方々に理解していただき、身近な行動から始められることを認識していただくと。パンフレットでは、自分事というようなことが書いてありましたが、そうしていただくことは非常に大切なことで、これができないとＳＤＧｓは推進できませんので、今後、市民の方々への分かりやすい広報や説明をお願いしたいと思います。 次の質問は、国際観光都市飛騨高山の創造を提案する、高山市の目指すべき観光の姿についてであります。 御存じのように、観光の語源は、中国の易経から生まれた語で、国が栄え続けていくために、王様が国の光、よいところを観察するのが観光そのものの意味だと言われております。 私は、持続可能なまちづくり、地域づくりの視点も踏まえ、日本一広い高山市の目指すべき観光の姿は、その土地その土地の個性、特色、魅力、すばらしいところを改めて発見し、その光をさらに輝かせ、地域経済に活用して若者などの定住につなげていく。そして、それぞれの地域で暮らす人たちの心にも誇り、光をともすような観光であるべきではないかと思っております。 そこでは、地域特有の風土や自然、歴史、伝統、文化芸術、産業などが再認識され、不易流行の中で、飛騨高山ならではの風情や情緒、飛騨らしさ、各地域の本物の個性を改めて守り、磨いていくことが大切ではないかと強く感じるところです。 そこで、今回、自治体ＳＤＧｓモデル事業について、高山市はＳＤＧｓを原動力とした国際観光都市飛騨高山の創造を提案し、経済、社会、環境という３側面の経済面の取組として、第１に、目指すべき観光の姿の共有を上げ、その中で、
新型コロナウイルス感染症の影響により高山市の観光を取り巻く状況は大きく変化している。今後の方向性について、多様なステークホルダーとともに考え、議論し、目指すべき観光の姿を共有することにより、官民一体となった魅力的な観光地づくりを推進するとしておりますが、市では現在、目指すべき観光の姿をどのように描いているのか、伺います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 冒頭、西本議員が御紹介された真民さんの詩、僕も大好きで、いろいろな講演のところで使わせていただいておりますけれども、「念ずれば花開く」で有名な方ですけど、お話がありましたように、今だけ、私だけ、お金だけというような風潮が流れる中で、今日あるのは過去の人の努力であるし、その努力を踏まえてさらによくして次の人に伝えていくのが今生きている人の責務である。この考え方がＳＤＧｓそのものであろうというふうに思っています。 その意味で何をするかということでございますが、高山市というのは、これまでの先人の皆さん方が大変努力をされて、国際的にも名前が知られ、そして多くの方々から憧れを呼ぶ地域として成長してきたと言っても過言ではないというふうに思っています。 それを、今、お話になりましたようなコロナ禍においては、人が集まることができない、あるいは移動の制限があるという中において、大変、今、それぞれの関係者の皆さん方は御苦労されてみえるわけでありますけれども、いずれ来る希望の日を、今はしっかり我慢されながら、それに対する準備をされているというふうに捉えております。 そういう中で、このＳＤＧｓ未来都市の計画の中では、世界から魅了される飛騨高山というものを目指していきたいと。そこの中で、では、どういうイメージを持つのかというお話だと思いますけれども、常に高山というのは、本物を目指してきたということ以外に何もないと思っています。その本物というのは、自然であり、人の営みであり、そしてそれから生まれてきたいわゆるものであろうかというふうに思っています。 そういう中において、今、一番注目されているのは、自然環境ということがやはり時代の趨勢の中で注目されてきている。それに向いて、今、私どもとしては、自然と共に共生できる、そういうまちづくりを進めていきたい、その光を見ていただきたい、そして感じていただきたい、元気になって帰っていただきたい。これが、高山市が今目指す観光の心といいますか、中身でございます。 これらをいろいろな関係する皆様方が、自分たちとしては、お話がありましたように、今、何をすべきかということをお考えいただいて、それを協議するような場をつくりながら、この目的に世界から魅了される、いつまでも魅了される高山市づくりにはどうしたらいいのかということを協議しながら、３年間の計画をつくってまいりたい。そのような、今、状況でございます。
○議長（中筬博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） ただいま市長から高山は本物を目指してきたと、それから自然とともにというような発言もございました。私も同感であります。 ただいまの御答弁にありました、自然の関係、自然エネルギーの活用による脱炭素というものは、広大な森林に囲まれる高山市では特に重要でありまして、先月、脱炭素法が成立し、これを地域活性化にもつなげていくということが大きな課題になると思います。またぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。 私は、現在の飛騨高山の観光を、中心市街地、古い町並や高山陣屋、飛騨の里などがある高山地域を真ん中に置いて、広大な市域を大きく東西南北のエリアに分けてイメージをしております。 飛騨高山コンベンション協会が作成された『濃色飛騨高山』という冊子がございますが、こういったものを参考にして、少しピックアップをしてみますと、東部エリアは、丹生川から奥飛騨温泉郷、上宝地域で、乗鞍スカイラインや五色ヶ原、スキー場、温泉や登山、新穂高ロープウェイ、紅葉なども美しく、安房トンネルから上高地、松本へとつながります。中部山岳国立公園の地域資源を最大限に活用した松本高山ビッグブリッジ構想も楽しみです。 西部エリアは、清見、荘川地域で、クラフトや飛騨牛、そばや荘川桜も有名で、せせらぎ渓谷、県立自然公園、ダナ高原の野菜、東海北陸自動車道、世界遺産飛騨白川郷へとつながります。 南部エリアは、一之宮、久々野、朝日高根地域で、臥龍桜や飛騨一之宮水無神社、グリーンツーリズム、位山舟山県立自然公園、スキー場、果樹や高冷地野菜、アップルパイ、国指定堂之上遺跡、しだれ桜、美女高原や鈴蘭高原、氷点下の森、高地トレーニングエリア、野麦峠、タカネコーン、鮎、石仏巡りも話題で、国道４１号やＪＲ高山線は下呂高山間を走り、麺街道は木曽福島へと続きます。 北部エリアは国府地域で、宇津江四十八滝県立自然公園、国宝安国寺経蔵、古墳、果樹園、桜、金蔵獅子、国道４１号とＪＲ高山線で飛騨古川へとつながります。 このほかにも各地域には有形無形のたくさんの魅力がありますが、実際に訪れる観光客は、その多くが高山地域と丹生川、奥飛騨温泉郷地域であり、すばらしい地域資源が眠ってしまっているのはもったいないことだと私は思います。 地域資源を中心にしっかり置いて、高山地域を中心として、国道や県道、市道や広域農道などでつながる東西南北４つのエリアに含まれる各地域は、昔から様々なつながりもあり、これからさらに人口減少が進み、経済活動、地域経済も厳しさを増す中で、今後は地域間連携を強化し、広域的な観光、産業振興を図るべきではないかというふうに考えております。 そして、各地域の魅力を十分に発揮し、活用するとともに、新たな地域資源を掘り起こし、人材を育成して、商工観光業や農林畜産業の産業連携により、年間を通じ四季折々、各地域で楽しめる自然や食、体験メニューなどを盛り込んだプログラム等も作成し、市街地と各エリアや地域間を結び、オプショナルツアー、２次交通、サイクルツーリズムなども考えながら、５割を占める日帰り観光客には宿泊をしていただき、１泊の方にはもう一泊していただくと。 高山市内での滞留時間、宿泊期間を長くして、地域経済効果を高めることが大切であるし、飛騨高山のブランド力も生かして支所地域を活性化すれば、それは十分可能であると思います。 ＳＤＧｓ未来都市に選定され、ウィズコロナ、アフターコロナの観光を考える今こそ、その取組を実行に移すときと考えますので、力を入れていただくようお願いいたします。 １の項目の最後の質問は、森林資源を生かした森林サービス産業の創出についてのことであります。 高山市の約９２％を占める森林は、国連の持続可能な開発目標のＳＤＧｓ１７分野のうち１４の分野に関わる大切な地域資源であり、経済、社会、環境というＳＤＧｓの３側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等、新たに創出される価値も期待されます。 ＳＤＧｓ未来都市の提案内容では、民間団体と連携した森林サービス産業の成長促進を図るとしておりますが、森林空間利用による地域のにぎわいや、経済波及効果が期待される森林サービス産業の創出による地域振興について、市として健康や福祉、観光、教育など、様々な分野のステークホルダーを巻き込んで積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに考えますが、市の考えを伺います。
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 市内の広大な森林は、市民生活を守り、産業文化を育む大切な資源でございまして、第一に適切に保全及び森林整備を行うことが重要であるというふうに考えております。また、近年、ライフスタイルの変化や働き方改革などにより、森林空間利用に対する期待が高まっているところでございます。 そうした中で、市内の森林においては、乗鞍山麓五色ヶ原の森のエコツアーや、宇津江四十八滝山野草花園での散策、森に包まれた温泉施設など、森林を活用した観光、保健休養などの産業が営まれているところでございます。 今後、さらに森林サービス産業を進めるに当たっては、市民を始め、観光、健康、福祉、教育などの多くの分野のステークホルダーを巻き込み、地域一体となって森林サービス産業を進めることが大切であるというふうに考えております。 一方で、森林サービス産業という概念がまだ一般に浸透していない現状もあり、取組を推進するためには、広く普及啓発をする必要があるというふうに考えております。 そうしたことから、昨年１１月には、市民や林業関係者、環境教育や観光関係の方々を対象に、森林空間利用の全国的な指導者をお招きして講演会を開催するとともに、ケーブルテレビでその様子を放映するなど、周知に努めたところでございます。 広大な森林を資源として有効活用していくために、今後一層森林サービス産業の重要性について普及啓発に努めるとともに、取組の担い手である観光、健康、福祉、教育など、他分野のステークホルダーとの連携強化を図るため、林業振興アドバイザーからの提案ですとか、今後整備予定のＳＤＧｓパートナーシップセンターなどの枠組みも活用しながら進めてまいります。
○議長（中筬博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） 普及啓発の話もございましたけれども、市内には、大変たくさんの場所にそういった可能性のあるところがあると思います。 森林産業、サービス産業、これをぜひ表へ出していただいて、具現化できるような取組を積極的にお願いしたいというふうに思います。
○議長（中筬博之君） 西本議員の質問の途中ですが、休憩させていただきます。 午前１１時５５分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 西本議員。 〔３番西本泰輝君質問席から質問〕
◆３番（西本泰輝君） お疲れのことと思いますが、引き続き、２の位山船山県立自然公園を中心とした飛騨高天原地域の魅力を生かした市の南玄関の活性化について、５つの質問をさせていただきます。 最初の質問は、一之宮地域と久々野地域一体としての魅力の向上と活性化に対する市の考えについてであります。 高山市の南部に位置する一之宮、久々野、朝日、高根地域は、合併前は南大野と呼ばれていた地域で、ごみ処理や消防、救急などの広域行政も行われ、四季折々の自然に恵まれる中で、特に冬季間には各地域のスキー場が多くのスキーヤーでにぎわい、地域活性化の大きな役割を果たしてまいりました。 しかし、近年は道路交通網の変化やスキー人口の減少、地球温暖化の影響などにより、この地域のスキー場が閉鎖や休業する事態も生じ、市営スキー場の利用者も減少する中で、モンデウスとアルコピアの２つの市営スキー場については、昨年３月定例会の産業建設委員会で示された市営スキー場の方向性において次のとおり示され、両地域で説明をされたところです。 どちらか一方のスキー場を廃止する。存続するスキー場は市営スキー場としての役割等を果たすことができるよう、機能の充実を図り、引き続き行政による管理運営を行う。廃止するスキー場を有する地域においては、地域の実情に応じた地域振興策を検討する。スキー場を存続する地域と廃止する地域が緊密に連携することで、地域一体としての魅力の向上と活性化を図る。 この方向性の内容について、スキー場を廃止する地域の地域振興策を現段階で話せないことは承知しておりますが、一之宮地域と久々野地域を一体として、この地域の将来をどのように描いているかについての市の考えはしっかり市民の皆さんにお話しいただく必要があると思っております。 そこで、市では、両地域一体として魅力の向上と活性化を図ることについて、どう考えているのか伺います。
○副議長（伊東寿充君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） モンデウスとアルコピアのスキー場につきましてですが、お話のとおり、スキー人口の減少や温暖化に伴う営業日数の減などによります営業の悪化、さらに道路事情の変化ですとか施設の老朽化など様々な理由から、この２つの同規模のスキー場が隣接している現状において、どちらか一方を廃止するということとしまして、地元地域の皆さんに説明をさせていただいております。廃止後の地域振興策につきましては、地域の方々の御意見をいただきながら決めていきたいと考えているところでありまして、並行して、アンケートの実施ですとか、説明会、意見交換会などを開催しているところでございます。 地域振興策は、その地域の魅力、特性、文化、環境など様々な要素を基に策定し進めていくものですが、市から一方的に示すものではなく、地域の住民の皆さんの思いを尊重しながら、市民、地域住民組織、事業者、行政など地域に関わる様々な、多様な主体が同じ目線で地域の活性化に向けた取組が実践されることが大切であると考えております。 また、第八次総合計画においては、それぞれの地域の特徴などを生かした活動を進めるとともに、各地域が都市機能上の適正な役割分担の下、地域の枠を超えて互いに補完し合うことによって、市全体の地域振興策を図ることといたしております。 一之宮地域、久々野地域の活性化につきましては、スキー場の跡地利用をどうしていくかという視点だけではなくて、両地域の相乗効果による活性化という視点も考慮しつつ、地域の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいります。
○副議長（伊東寿充君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） さらに両地域一体としての魅力の向上と活性化ということについて市の思いを伺いたいところですけれども、関連した質問も後で行いますので、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、これから一之宮地域と久々野地域一体としての魅力の向上と活性化を図るためにどうしても市民の方々に説明いただかなければならない、もう一つの市営スキー場、飛騨高山スキー場の存続と災害復旧についてであります。 市営スキー場の方向性、モンデウスとアルコピアの存続、廃止については、昨年１２月にようやく両地域で説明会が開かれ、３月には各支所によるそれぞれ数回の意見交換会が行われております。そうした場では、スキー場関係者やまちづくり協議会など多くの方々が質問や意見を述べられる中で、例えばいつまでにどのような基準、方法で存続、廃止を決めるのか。施設設備も老朽化しており、存続するスキー場にどれだけの投資をしてもらえるのか。７月豪雨災害で甚大な被害に遭った飛騨高山スキー場も同じ土俵に上げ、３つの市営スキー場で考えるべきなどという意見に対し、市からは明確な回答がなされていないのが現状です。 特に、飛騨高山スキー場の存続、災害復旧については、両地域や市内で多くの方々の疑問の声を聞いており、災害復旧の内容や費用についても、現在決定している内容と、事実と異なるうわさも広がっている状況があります。このため、このままでは一之宮地域と久々野地域に大きな溝ができて、市営スキー場の存続、廃止の理解や地域の連携、今後の地域づくり、両地域一体としての魅力の向上と活性化にも影響を及ぼすことが懸念されますので、飛騨高山スキー場の存続、災害復旧についての状況、正確な情報と市の考えについて御説明を願います。
○副議長（伊東寿充君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 飛騨高山スキー場の存続についての考え方につきましては、公共施設等総合管理計画においてお示ししているとおりでございまして、国立乗鞍青少年交流の家が存続する期間は存続し、引き続き行政による管理運営を行うこととしております。 これは、飛騨高山スキー場が社会教育施設である国立乗鞍青少年交流の家と隣接し、スキー研修の受入れを継続的に実施するなど、自然体験活動の場として青少年の健全育成を図る役割の一端を担っているためであります。 また、当スキー場の災害復旧工事の内容につきましては、令和３年度において、もみの木ゲレンデ斜面復旧工事、林間コース路面洗掘修繕工事、もみの木リフト支柱傾斜修繕工事、もみの木リフト握索装置更新工事、高速ペアリフト乗り場、センターハウス等の解体工事など、総額１億４,２００万円の予算により、施設の安全性の確保やもみの木リフトの運行再開に向けて取り組んでいるところであります。 今後の施設全体の復旧につきましては、安全性の確保を第一に、関係者の皆様と協議しながら検討を進めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） 今年から私は産業建設委員会の委員になりましたので、市営スキー場の方向性については、今後、他の委員と共に委員会でも意見も言わせていただきたいと思いますが、存続・廃止問題にしても、地域振興にしても、大事なのは行政と地域、市民の方々との信頼関係ですので、今後、市の考えやその根拠をしっかり示していただき、地元への丁寧な説明、地域の方々に寄り添った対応をお願いいたします。 次の質問は、あららぎ湖を含む位山船山県立自然公園を中心とした飛騨高天原地域を、市の南玄関の要所として活性化できないかということであります。 県立自然公園である位山船山は両地域のシンボルであり、川上岳を加えた飛騨高天原地域は、スキー場だけでなく、神代の時代からの伝説、天岩戸伝説や、位山三山、船山の女神伝説を始めとした古代ロマンや、飛騨の匠街道の歴史、日本海と太平洋を分ける分水嶺や源流の里、原生林、渓流、四季折々の自然、日本のふるさととも呼べる田園風景、果樹や高冷地野菜、伝統文化など、他に誇れるすばらしい地域資源を有しております。今朝の朝刊には船山山頂の美しいサラサドウダンが大きく紹介され、目を引いたところです。 昭和６２年には、岐阜県企画部と久々野町、宮村、萩原町から成る飛騨高天原観光開発推進協議会による観光資源開発調査が実施され、平成８年には２１世紀を展望したニューリゾート地整備計画として飛騨高天原地域開発計画、いわゆる飛騨高天原構想が策定されました。この計画には、スキー場を中心としたスポーツ機能、レクリエーションなどを含む健康づくり機能、自然学習機能、自然触れ合い機能、歴史文化体験機能、芸術文化体験機能、地域産業体験機能、滞在・滞留機能なども盛り込まれており、今後の地域振興に役立つ内容も多々ございます。 船山と位山の間には北アルプスも望める標高１,０００メートルのあららぎ湖があり、湖畔には周回できる散策道路もあって、かつてはキャンプや釣り、水上花火などのイベントでにぎわい、県営中山間地域総合整備事業では古代ロマンの里公園なども整備されましたが、その周辺は現在、市の地区公園、あららぎ公園として高山市が管理はしているものの、飲み水もなく、有効に活用されていないのが現状です。 こうした中で、このあららぎ湖を中心とした位山船山県立自然公園は、昨年、私の一般質問にお答えいただいた市内で森林サービス産業の創出が考えられる森林空間の候補地でもあり、この位山船山県立自然公園を中心とした飛騨高天原地域を一体として捉えまして、森林空間なども有効に活用して一之宮地域と久々野地域の魅力を生かし、つないで、市の南玄関の要所として地域の活性化を図ることができないか提案いたします。
○副議長（伊東寿充君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） ただいま議員がお話しの飛騨高天原地域につきましては、お話しのとおり、平成７年度、８年度において、合併前の旧久々野、宮、そして現在の萩原、そういったところによりまして、観光開発構想が報告書としてまとめられております。 お話が幾つかございましたが、具体的に若干御紹介させてもらいますと、飛騨美濃合併１２０周年としまして、高天原フェスティバルと題して街道ウオークやあららぎ湖での盛大なイベントが行われております。また、旧宮村では、位山、川上岳を結ぶ遊歩道の新設ですとか、位山巨石群を散策する登山道の整備。旧久々野町では、冬季国民体育大会のバイアスロン競技会場としての利用ですとか、お話しのとおり、あららぎ湖周辺を古代ロマンの里公園と位置づけまして、公園、トイレの整備。さらに、県の事業としましても菖蒲園の整備、そういったものもされたところでございます。 しかしながら、自然環境保護意識の高まりですとか、経済状況の厳しさ、その後、利用客の減少などによりまして地元町内会のキャンプ場経営からの撤退、そうした関係もございまして、合併する際にはその構想が引き継がれることはございませんでした。 現在、当該エリアを活用する具体的な計画というものはございませんが、今後も複数の地域の魅力を高める活性化要素の一つとしましては、地域の方々の御意見も伺ってまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） 飛騨高天原地域は、飛騨高山と下呂温泉という年間数百万人が訪れる観光地の間に位置し、国道４１号とＪＲ高山本線が併走するとともに、中津川にリニア中央新幹線の駅が誕生することにより、楽しみな地域となります。 市民や関係人口の方々を生かし、人材を育成して、例えば森林空間の活用ならば、森林セラピー、ヨガやアロマ、森の幼稚園、企業の社員研修や保養、環境教育、キャンプやグランピング、釣り、自然観察や星空観察、山菜採り、身近な登山やトレッキング、トレイルラン、マウンテンバイク、サイクリング、さらに、山菜やキノコ、地元野菜やフルーツ、鮎やイワナ、飛騨牛とワインを楽しむことも可能です。スキー場だけでなく、四季を通じて地域経済の活性化や若者定住につながることがいろいろ考えられるのではないでしょうか。豊富な地域資源を生かして取り組めば、両地域一体としての魅力の向上、人材育成や地域経済の活性化、ＳＤＧｓの目標である持続可能な地域づくりにもつながり、そうしたことを期待する両地域の声も多く聞いておりますので、ぜひ市にもそうした取組、積極的な御支援をお願いいたします。 そして、地区公園のあららぎ公園には、何とか井戸などによりまして安全な飲み水が確保でき、一帯が活用できるよう御検討をお願いいたします。 次の質問は、こうしたことが動き出すＳＤＧｓ未来都市の取組でいうなら、市民を始め多様なステークホルダーの協働、連携による地域課題の解決や、新たな発想の創出を図る取組への行政支援についての質問であります。 第八次総合計画の地域のまちづくりでは、市内２０地域のまちづくりの方向性により、地域の特性などを生かした活動などが進められつつあり、一之宮地域と久々野地域では、まちづくり協議会のまちづくり計画策定も進められております。そうした中で市町村合併から１６年が経過し、これからは地域の枠を超えて広域的にアフターコロナの観光などを見据えた地域の活性化、地域でお金を稼ぎお金が回る地域循環型経済を進める必要があると考えております。 一之宮地域と久々野地域では、まちづくり協議会が連携して新たな組織を設け、一緒に四季を通じた飛騨高天原地域の活性化へ向けた計画づくりや人材育成などに取り組む動きがありますが、こうした取組や活動に際しては、地域をまたぐ広域的な地域づくりのモデル事業として、市や飛騨高山大学連携センターなどで人的・財政的支援ができないか伺います。
○副議長（伊東寿充君） 西永
市民活動部長。 〔
市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎
市民活動部長（西永勝己君） 各まちづくり協議会では、地区の特性を生かしたまちづくりに取り組まれておりますが、課題解決のために地区の枠を超えて、複数のまちづくり協議会が協力して取り組むことも有効な手法の一つであると捉えております。 まちづくり協議会による地域の活性化のための計画づくりや人材育成の取組については、市が行う講師派遣事業やモデル的事業など協働のまちづくり支援金の活用、飛騨高山大学連携センターを通じた大学の専門的な知見の活用などが考えられます。 今後、具体的なお話があれば、まちづくり協議会と相談を進めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） 協働のまちづくり支援金や大学連携センターの活用などが考えられて、具体的になればまち協と相談いただけるということですので、御支援をよろしくお願いいたします。 ぜひ、これからの地域づくりを担う若い方々にそうした計画づくりにも多く加わっていただき、広い視野で子どもたちの未来につながる取組を進めていただきたいと思っております。 それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。 この質問は、市や地域の活性化には欠かせない道路交通網の整備充実に関するもので、昨年７月豪雨災害で崩落をしました国道４１号の迂回路としても重要な役割を果たした、主要地方道宮萩原線についてのことであります。 一之宮、久々野、朝日、高根といった市の南部地域におきましては、昨年末の宮峠トンネルの開通や、先月の県営広域農道整備事業飛騨東部地区の全線開通が明るい話題となっており、地域の活性化にも大きな期待が寄せられているところです。 しかし、そうした中で、長年工事が行われているにもかかわらず、なかなか工事が進まず、特に早期改良が望まれるのが、主要地方道宮萩原線のあららぎ湖から萩原町山之口への一部区間であります。 昨年７月の豪雨災害の後、私も改めてその区間の距離を測りながら走行してみたところ、あららぎ湖側からと山之口公民館側から、それぞれ２車線化されたいい道路になっていますが、山之口側の約５キロ区間がカーブがきつくて道幅も狭く、毎年五、六千万円の県の予算により１.５車線化の改良工事が進められておりまして、あららぎ湖から山之口までの区間は昨年１２月３日から今年１０月２８日まで位山峠改良工事のため、終日通行止めとなっているような状況です。この道路は主要地方道で、県の第２次緊急輸送道路に位置づけられている大変重要な道路であります。 国道４１号、無数河の信号交差点から渚までの区間約８キロは、毎年大雨や豪雨による雨量規制で度々全面通行止めになり、あららぎ湖から山之口までの区間は大型車両の通行はできません。このため、主要地方道宮萩原線は国道４１号の防災緊急道路として、また、萩原町や南飛騨国際健康保養地施設と飛騨高天原地域、さらに市街地を結ぶ生活・通勤・通学・観光道路として、高山市にとっても、下呂市にとっても、将来にわたり極めて重要な道路であると考え、下呂市と共に全線２車線化の実現を強く県に働きかけられないか強く要望し、お願いしたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 村田建設部長。 〔建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 主要地方道宮萩原線は、国道４１号の緊急時の代替道路としての機能を持つ重要な路線であると認識をしております。 改良計画につきまして、道路管理者であります岐阜県に確認したところ、主要地方道宮萩原線の重要性は認識しているものの、改良に当たっては、周囲を急峻な地形に囲まれ、幅員も狭く線形も悪いことから、２車線整備には長い事業期間と膨大な事業費が必要となり早期の完成は困難である。このため未改良区間において早期に効果を発揮させるよう、まずは現在実施している待避所整備と併せた１.５車線への道路改良事業を継続していくといったことでございました。 市としましても、市域における主要道路の複線化は道路網整備の重点事項と考えており、飛騨地域３市１村で構成します飛騨地域基盤整備促進期成同盟会により、岐阜県に対し当該路線の拡幅事業の早期完成を継続して要望しているところでございます。今後も引き続き要望をしてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） 昨年のように国道４１号がストップし、主要地方道宮萩原線も通行できなくなると、高山から萩原間は国道２５７号、清見町の大原、馬瀬回りとなりまして、通勤・通学においても約２時間の時間を要します。 市としても、主要地方道、この主要道路の複線化を重点事項と考えてくださっていまして、飛騨地域の期成同盟会でも努力いただいておるということでございますが、ぜひ強力な働きかけで早期の改良と２車線化が実現するよう強くお願いをし、以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、西本議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後１時２７分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時３５分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 次に、西田議員。 〔８番西田稔君登壇〕
◆８番（西田稔君） 皆さん、こんにちは。 今日、６月１０日は時の記念日です。日本書紀に、６７１年６月１０日、旧暦天智１０年４月２５日の項に、漏刻を新しき台に置く。始めて候時を打つ。鐘鼓を動かすとあります。１９２０年、大正９年に生活改善同盟会が制定しました。制定当時は、日本国民に時間をきちんと守り、欧米並みに生活の改善、合理化を図ろうと呼びかけたそうですから、のんびりしていた時代であったことが感じられます。漏刻と呼ばれる水時計を新しい台に置き、鐘や太鼓で人々に時刻を知らせたと記述されていることにちなんでいます。 時の記念日は時間の大切さを考える日です。時間は誰にでも平等に１日２４時間与えられていますが、実際にはその感じ方は千差万別です。何があったかによって、同じ１時間が１秒にも数時間にも感じられるのが人間だからです。時間を大切にということで、早速、通告に基づき、一般質問を行います。 まず、安心で安全なＰＣＲ検査についてです。 もし、今あなたに３７度を超す発熱があったら、どうされるでしょう。あなたのかかりつけの医院では玄関に貼り紙がしてあって、外来受診の皆様へ、せき、鼻水、喉の痛み、倦怠感や発熱などの風邪症状のある方は、受診前にお電話にて御相談くださいとあります。 私の知人の話ですが、発熱があったので、直接かかりつけの医院へ行ったら迷惑がかかるだろうと考え、その医院へ電話して、熱がある旨、伝えたそうです。すると、その医院では、拠点病院の発熱外来を紹介してくれたそうです。そっちへ行ってくださいということです。早速、その拠点病院の発熱外来へ電話しましたが、受付は午前１１時までですと言われました。電話したのは午後でした。 そこから彼の苦悩の日々が始まります。彼の家族は、いわゆるエッセンシャルワーカーで、本人はもとより、家族にも厳しい健康管理が求められます。その日から彼の家庭内隔離生活が始まりました。食事はもちろん家族とは別で、食器は全て使い捨て容器、入浴は家族が寝静まってから。 しかし、隔離生活の中で、彼はインターネット上であるものを見つけます。家から一歩も外へ出ることなく受けられ、検体回収から２４時間以内に結果が通知されるＰＣＲ検査キットです。キットは宅配で家まで届けられ、唾液を自分で採取し、メールで連絡すると業者が自宅まで検体の回収に来てくれます。そして、回収後およそ２４時間で、検査結果がメールで届きます。 地獄のような隔離生活から彼を救ったのは、インターネット上で見つけた民間のＰＣＲキットでした。お金に代えられない安心を得ることができたと彼は言っていました。検査の結果、低リスクであることが判明したのです。 最初の質問です。発熱がある場合、
かかりつけ医では、拠点病院での発熱外来受診を勧められます。自宅から一歩も外へ出ることなくＰＣＲ検査を受けられるシステムもあります。市でもその辺を周知されてはどうでしょう。お伺いいたします。 〔８番西田稔君質問席へ移動〕
○副議長（伊東寿充君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 発熱等に限らず体調不良の方につきましては、外出を避け、まずは
かかりつけ医等への身近な医療機関に電話相談をしていただくと、議員から今お話があったとおりでございます。 相談先が発熱患者等に対して、診療と検査を行うことができます診療・検査医療機関は市内に３０か所ございまして、医師の判断によりＰＣＲ検査等の必要な検査や診療が受けられるということになっております。 また、診療・検査医療機関以外の医療機関の場合には、保健所に設置をされております受診・相談センターとか、電話相談体制整備医療機関の日赤病院であるとか、診療・検査医療機関のうち、紹介可能な機関を紹介されることになるというところでございます。議員からもお話があったところでございます。 いずれの場合につきましても、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大とかまん延防止の観点から、相談先の案内に従って通勤や通学などの行動をストップして、必ず事前に電話連絡の上、早めに受診していただくとともに、行動履歴など医師の診断に必要な情報については、受診時に正確に医師にお伝えいただくなど、適正な受診をお願いしたいというふうに考えております。 やはり体調不良のときには、まず医師にかかって、どういう状態なのかということをしっかり診断していただくということが大事なのではないかというふうに考えております。その上で、御紹介がありましたインターネットで申し込むＰＣＲ検査サービスなどにつきましては、医師が診断に基づいて検体を採取する検査と比較をして、廉価で手軽に検査を受けられるということがございますが、様々な検査キットが流通しておりまして、期待されるような精度が発揮できない検査法で検査されている場合もございますので、現在のところ、市として積極的な周知等を行うことは考えていないところでございます。 症状があり感染について不安に思われる場合は、まず
かかりつけ医等に早めに御相談いただくようお願いしたいというふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 確かに、今の部長の御答弁のとおり、精度が正しいものなのかどうか、どこまで信頼していいかというところだと思います。 先ほども冒頭で説明しましたが、検査データはメールで送られてまいります。このような文章がついておりました。 お預かりした唾液から検体を採取し、リアルタイムＰＣＲ法により、
新型コロナウイルスに特徴的な遺伝子が検出されるかどうかを検査し、高リスクか低リスクかの状況を御報告いたします。ですから、陰性、陽性とかそういう言い方ではなくて、リスクが高いか低いかということで知らせてくれたということであると思います。検査状況は低リスクであるということを御報告いたします。 その下に重要事項として、検査データの正確性、完全性を１００％で保証するものではありません。当社のＰＣＲ検査サービスの報告を見て、
新型コロナウイルス感染症への感染の有無等の判断を行うことはできません。高リスク（唾液の中に
新型コロナウイルスが存在することを示すようなデータ）が報告されたとしても、
新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうか等については判断できませんので、お住まいの地域の専門の病院等や保健所に御相談くださいますよう、お願いいたします。当検査センターは、御利用者の疾病に関する一切の責任を負わないものとします。疾病に不安のある方は、
かかりつけ医師による診察、診断をお勧めします。また、当検査センターは、本検査の内容、報告に起因する損害に対して、一切の責を負いませんということで報告が来ましたので、参考程度にしてくださいということなのかなということを感じましたが、セカンドオピニオンという言葉もありますけど、私がＰＣＲ検査キットに頼ったのは、３つ理由がありまして、１つ目は、取扱いの市内の業者が信頼できる会社であったこと、２つ目、これは当事者じゃないと分からないんですけれども、自分が
新型コロナウイルスに感染しているのかどうなのか、一刻も早く結果を知りたかった、もう一つが、心理感染という呪縛から逃れたかったということで、市販のインターネット上で見つけたＰＣＲ検査キットに飛びついてしまったわけですけれども、部長が答弁されたように、ほかの方法でＰＣＲ検査を受けることができたのかもしれませんけれども、そこら辺はちょっとタイミングの問題であったのかなということも考えますが。 昨年１０月１６日文化会館において、高山市出身の医学博士、桑山紀彦さんの講演があったのを覚えておいででしょうか。やはり、桑山先生も言っておられたんですけど、講演の内容ですが、感染したかもと思って、２週間自己隔離したときの話でした。先生が言っておられたのは、結局自分も心理感染したのだと思いますと、そんなことを講演会で語っておられました。 次の質問に移ります。 次の質問は、まん延防止等重点措置下における小学生の地域スポーツ活動についてであります。 皆さんも御存じのとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、高山市の小学校でも、昨年３月から５月の３か月間休校となり、子どもたちの生活に大きな影響を与えました。同様に、スポーツ少年団や
スポーツクラブでも練習のできない日々が続き、競技会も次々に中止となりました。今年になり、少し明かりが見えてきたかなと思えた頃、今度は第４波が襲来し、現在はまん延防止等重点措置下にあります。 そんな中、子どもたちの心身の健康を守るために、コロナの感染拡大に最大限注意を払いながら活動を行っているスポーツ少年団、
スポーツクラブがあると聞いております。 そこで質問です。小学生の地域スポーツ活動について、市と関係団体等との連携の状況はどうなっているのでしょうか、また、市として、きめ細かな情報提供など、支援をしっかり行うべきではないかと考えますが、いかがでしょう。お伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 西永
市民活動部長。 〔
市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎
市民活動部長（西永勝己君） 小学生のスポーツ団体の加盟組織であるスポーツ少年団では、飛騨地域全体で、まん延防止等重点措置下での活動についてルールを設けております。また、県は、まん延防止等重点措置区域の指定を踏まえた、若年層のスポーツ活動の運営のガイドラインを示しています。市では、これらの情報を体育協会やスポーツ少年団などと連携して加盟団体に提供しているほか、未加盟の団体にも参考にしていただけるよう、市の施設予約システムの案内画面などに掲載するなど、周知を図っているところでございます。 コロナ禍において、スポーツ少年団のみならず、各クラブチームの指導者、保護者の方々が不安を抱えながら活動されていることは、市としても承知をしております。市では、引き続き感染防止対策の取組の紹介などの情報提供を行うとともに、不安を抱える各団体の御相談に乗りながら、コロナ禍においても対策を徹底して、継続してスポーツ活動を行っていただけるよう取り組んでまいります。
○副議長（伊東寿充君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 子どもたちが継続してスポーツ活動ができるように取り組んでいただけるという非常にありがたい御答弁でした。感謝いたします。おかげさまで高山の子どもたちは、陸上競技に限っていうと、中山公園陸上競技場というすばらしい環境があります。第３種公認のコースということでありまして、こんなすばらしい環境下で練習できることは、子どもたちにも常々話しているんですが、感謝しないといけないということであります。 今のコロナ禍で密を避けるために、各スポーツ少年団や
スポーツクラブはいろいろな工夫をして練習をしております。あるスポーツ少年団では、団員を２つに分けて、人数を２つに割って、２日間、別々に練習をしている、また、練習に参加するしないは各家庭の判断に任せているといったようなことも聞いております。 繰り返しになりますが、子どもたちの心身の健康のために、引き続き取組をお願いいたします。 次の質問です。 精神の障がい等のある方への支援策についてであります。 私の知り合いに精神の障がいを持っている人がいます。その人から、福祉サービス事業所ひるねこを紹介してもらいました。運営は一般社団法人もちもちびとです。 そこでの、いろんなひと座談会という座談会に参加させていただきました。そこは、誰もが生きやすくなるには何が必要か、何を変えていけばいいか、あなたの小さな疑問や気づきがヒントになり明日が、あしたが変わるかも。それにはいろいろ違う、いろいろな人が必要。顔と顔の見えるつながりから、どこかで何かが生まれ、何かが変わっていったらいいなという場所です。そこに参加されていたのは、文字どおり、様々な人たちであったわけですけど、主に精神に障がいがあっても、その程度が手帳の等級には至らなかったり、家に引き籠もりがちで受診も難しかったりなどする人たちがいます。 様々な状況により、精神障害者保健福祉手帳を所持していない方でも、支援が必要な方であれば、障がい福祉サービスを利用し、継続的に支援していくことが必要なのではないでしょうか。 そこで質問です。精神障害者保健福祉手帳の交付に至らない人でも継続的にケアが受けられるシステムを構築するべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 精神に障がいをお持ちの方で、精神障害者保健福祉手帳を所持していらっしゃらない方につきましては、議員からもお話があったとおり、手帳が交付される基準を満たさない方を始め、手帳を持つことに抵抗がある方や、ひきこもりなどの理由で申請をされていらっしゃらない方などがいらっしゃると認識しております。 そのような方々への支援としまして、就労支援や居宅介護などの障がい福祉サービスというのは、手帳の所持がなくてもサービスを受けていただくことが可能であることから、これまでもサービス利用につながるよう、支援を行ってきたところでございます。 今年度からは、障がい者の基幹相談支援センターを開設し、相談体制も充実したことから、民生児童委員や関係事業者などから情報をいただきながら、手帳の所持に関係なく、支援を必要とされている方を把握し、必要に応じて、訪問をして悩みをお聞きしたり、受診に付き添うなど、御本人と御家族に寄り添い、必要なサービスなどの支援につながるよう努めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 先ほど紹介したひるねこのスタッフの方が言っておられましたが、横のつながりが必要ですと。とにかく、こういった事業所の皆さんが頑張っておられるのは、ひきこもりにならないように、何とか座談会に出てきてもらうという部分で、非常に努力をしておられます。 ピアサポートとかピアサポーターという言葉があります。精神障がいなどに悩む人を、同じ経験をした人や同様の立場の人たちが相談相手となって、お互いを支え合うものがピアサポート活動ですが、こういったピアサポート活動を推進している他の自治体もあり、市内においてもピアサポートを含めて様々な悩みを抱えた方たちを支援する活動が行われております。この広い高山市において、市内におけるピアサポートの現状と、今後の支援、特に活動の場の不足については、課題であるといえるのではないでしょうか。 そこで質問です。市内において精神の障がいなどに悩む人を支える様々な活動が行われているが、市として支援してはどうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 議員御紹介の、障がいなどに関して同じ経験や悩みを持つ方同士が互いに支え合う活動、いわゆるピアサポートは、支える側と支えられる側という垣根がなく、対等な関係性の中で相互に支え合い高め合うことで、不安の解消や障がいの回復につながることや、交流を通じて仲間づくりにつながるなど、大変有意義な活動であると考えております。 市では、飛騨地域の２市１村と共同で、障がい者の方の地域での活動を支援するための地域活動支援センターを福祉事業所に委託をしておりますが、その活動の中でも、毎月障がい者の方などが互いに支え合うグループ活動を実施しているほか、総合福祉センターで、ふれあいサロンを開設するなど、ピアサポート活動を推進しているところでございます。また、ひきこもりに関わりのある方が、同じ悩みを持つ方を支援するための交流の場につきましても、立ち上げから市でも参画をして、活動を支援しているところでございます。 活動されていらっしゃる団体が、活動の場のことでお困りということにつきましては、活動内容などもお聞きして、内容に沿った活動の場の提供や紹介などのサポートを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 障がい福祉サービス等の事業所のスタッフの方たちと話をしているときには、時々、生きづらさというキーワードが出てきます。先ほど紹介したひるねこでは、生きづらさを心のもじゃもじゃと呼んでいます。あるいは心がこんがらがっていると。そのもじゃもじゃ、ひるねこでほどきましょう、もう１人で悩まないでということがパンフレットにうたってあります。 精神疾患は誰もがなる可能性があります。余裕がない中でも、共に関われることがあることを地域の人たちも知っていただいて、一緒に協力していただきたい。共に関われる時間を、共有ではなく、共創、共に創りたいと、ひるねこのスタッフの方は言っておられます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、西田議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後２時０４分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時１５分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 次に、榎議員。 〔１０番榎隆司君登壇〕
◆１０番（榎隆司君） 久しぶりの登壇でちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。 今回は、大きく２つの質問とさせていただきます。 １つ目、
新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の対策についてです。 主に市の分析内容についてを中心に聞きたいと思っております。 ２つ目、子育て環境について。 今回、この質問をするに当たって、きっかけになった本がありますので紹介したいと思います。 今年の２月に発行されたものなんですが、 〔実物を示す〕『田舎暮らし』という冊子の中で、住みたい田舎ベストランキングというのが紹介されております。２０２１年度版なんですが、この中で、人口が１０万人未満の市２６９を対象にして調査された結果が出ているわけですけれども、高山市は、総合ランキングでは５７位までの発表しかありませんけれども４２位。この中で特にいろいろなランキングがあるんですが、自分が気になっていたランキングが、子育て世代が住みたいまちづくりランキングというのがあります。これは３５位までの発表なんですけれども、県下では、中津川市、恵那市、飛騨市が入っておりました。高山市は多数の支援策があり、期待して見たんですが、残念ながらランク外になっておりました。 分析方法にはいろいろありますので、これが正しいランキングとは思いませんけれども、１つのきっかけになり、質問とさせてもらっております。 早速質問に入りたいと思います。 １番目の
新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の対策について。 １つ目、コロナ禍による影響を受けている事業者の状況をどのように把握し、どう対応しているのか。 先の見えないコロナ禍の中で、ここ２年間、いろいろな対策、支援、国、県、市、それぞれされていることは理解しております。支援の内容についてばらつきがあったり、行き届かない分野があったり、今、早期に支援が必要なのに、支援内容のタイミングや遅れなど、いろいろな課題があったと感じています。このコロナ禍を乗り越えるためにも、この２年間の経験を生かして、しっかり調査研究をして対策する必要があると考えます。 市民の方からは、モニタリングの甘さがあるのではないかという指摘もあります。市のモニタリングの内容、どのようにされているのかお聞きします。 〔１０番榎隆司君質問席へ移動〕
○副議長（伊東寿充君） 倉畑
商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内事業者の状況につきましては、市内の様々な業種の事業者の声を聴くため、職員が事業所を訪問し、売上げの状況や今後の見込み、国や県、市の支援策の事業効果などについて聞き取り調査を実施しているほか、商工会議所や商工会、観光協会、
金融機関など関係団体との意見交換会の実施、景気動向調査や国のセーフティネット保証制度の認定状況なども踏まえながら、市内事業者の状況把握に努めているところでございます。 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響は、市内の様々な業種、業態の事業所に及んでおりますが、コロナ第４波の感染拡大により、市民や観光客の人流の減少が直接的に影響を及ぼす観光関連事業者など接客を伴う事業者や、その取引事業者が特に大きな影響を受けていると認識しているところでございます。 こうしたことを踏まえ、事業者の事業継続に向けた資金繰り支援として、融資に係る利子、保証料の補給制度や、事業所における継続雇用を強力に支援するための雇用調整支援事業補助金を始め、ウィズコロナ、ポストコロナへの対応や事業の効率化などを促進するための生産性革命、事業再構築に対する補助制度、市内での資金循環を促進させるための消費喚起策としてのプレミアム付き商品券事業など、また、産業団体等による主体的な取組を支援するための補助制度など、コロナ禍の状況に応じて、迅速かつ効果的な施策の実施に努めているところであります。 今後も市内事業者の状況を的確に把握し、国や県の動向も注視しながら、迅速かつ効果的な施策の実施に努めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 高山市のほうも懸命な努力をされているということは理解しておりますけれども、いろいろな分析の中で、定点監査とか３事業種を選んで定期的に観察するとか、いろいろな形で各自治体が分析されている。それから、民間の分析資料も見ながら採用しているところもあります。それも採用しながら今後も検討していただきたいと思うんですが、自分の対応が、認識が違っていたら申し訳ないんですが、今、月次支援金というのが始まっているように聞いておりますけれども、それが６月中旬から８月の中旬まで、それから、７月１日から８月３１日までの受付が始まっているというふうに聞いておりますけれども、このシステム、支援金というのが、市民の方、また事業者の方の中に知らない方がみえるような気もします。こういう支援策もしっかりフォローしていただいて対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今の答弁の中に、自分としてキーワードとして捉えたのが、直接職員が訪問していろいろな情報を得ているということをお聞きしました。店舗型の行政ではなくて、訪問型の行政が必要だということを言われております。やはり現場のほうに入って市民の声を聞くというのは本当に大事なことだというふうに考えております。ぜひそういう動きをしていただきたいというふうに思います。 また、自治体の専用のネットワークに、ＬｏＧｏチャット、それからガバチョイスというのがあります。これは自治体専用のネットワークの名前なんですけれども、自治体のほうでいろいろな施策の中で悩んでいるとき、これからこういう施策をしたほうがいいんじゃないかという対応の情報がそこに上がっております。 市も一部の所属で使われているというふうに聞いてはおりますけれども、アカウントの関係で全部使える状態にはなっていないということを聞いておりますので、横の連携を取っていただいて、そういう情報も共有しながらお願いしたいと思います。 例えば、先日ニュースでもあったんですけれども、長野県の富士見町というところの記事が載っていました。今ワクチンの接種情報を得るためにＶＲＳというのが採用されていて、これは民間の
かかりつけ医、それから接種している会場で、タブレットでカードを読み取って接種情報を得るというものなんですが、高山もそれをやっているということなんですけど、これはかなり時間と手間がかかるということで、なかなか運用的には難しいということを聞いております。 先ほどの富士見町の職員の方が、それでは大変だということで、エクセルを使ったバーコードで読み込んでその情報を得るというソフトを作ってみえます。 これも、それでさっき言ったＬｏＧｏチャットの中で出てきているわけですけれども、それを見られた自治体はぜひ採用したいということで、そのソフトを導入されているようです。ぜひこんなような情報も得ていただきながら分析をお願いしたいというふうに思います。 今後、デジタルトランスフォーメーションということでＤＸの取組を市もやられると思うんですけれども、このシステムというか、ＤＸを採用することによって、自治体の業務の増加が今懸念されているわけですけど、それを早期に解決するという手だてにもなっております。住民サービスの向上にもつながることから、ぜひこれに取り組んでいただきたいというふうに思います。 ２番目の質問をさせていただきます。 コロナ禍を踏まえて、ふるさと納税を増やすために、仕組み、ＰＲについて伺います。 これから攻めのコロナ対策、それから、事業者がいろいろなこれからを乗り越えるためにもいろいろな形が必要だとは思うんですけど、支援も限度があると思います。財源的に増やす意味でもこのふるさと納税は貴重な手段だと思いますし、返礼品を増やすことによって地域の循環も出てくるというふうに思います。 今、高山市のやり方としては、クラウドファンディング型で１０の項目があって、１つずつ目標額があって、その年に充当させる方法を取ってみえます。ほかの自治体を見ると、目標額を上げずにフリーにして、集まった金額を翌年度で予算化されている自治体もあるようです。 私、枠を外せばたくさんのふるさと納税をしていただけるのではないかと単純に思いますけれども、市の今後の対応とか、新たなふるさと納税に対する取組がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） コロナ禍にあって、市税などの財源を確保することが厳しい状況にある中、ふるさと納税は財源確保策として有効な手段の１つであると考えております。 平成３１年度の寄附金額は約３億５,２００万円でありましたが、コロナ禍にあった昨年度は過去最高となる約８億３,４００万円の寄附が寄せられました。これは、
新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要の高まり、そして、災害被災地への支援が全国的にも広がったことが背景にあると捉えております。 また、ふるさと納税は、議員仰せのとおり、地域経済活性化にも資する有効な手段の１つであると考えております。返礼品には地場産品のほか、宿泊券など対面サービスなども含まれておりますが、コロナ禍で売上減少が続く中、ふるさと納税は市外の新たな顧客獲得の手法の１つとして取り組まれている市内事業者が増えております。 議員御提案の目標額を設定しない応援メニューについては、従来そのように運用していたところでありますが、寄附者の思いをより具体的に事業へと反映していくため、平成３１年度に、目標金額と目的をあらかじめ示した事業に対して寄附を募り、寄せられた寄附は当該年度の財源として利用させていただく運用に変更いたしております。これにより、寄附を頂いた事業の成果は、翌年度には寄附者に報告することが可能となり、寄附者とのより強いつながりの醸成につながっていると考えております。 今年度は、さらに魅力的で応援したくなるクラウドファンディングの応援メニューも充実してまいります。今年度はさらに多くの寄附を頂くため、様々な取組を強化しております。例えば定期的に返礼品が届く定期便の充実やレビュー機能を使った返礼品掲載サイトのアクセス向上対策などのほか、返礼品上限額を１０万円未満から９０万円以内へと見直しを行い、魅力ある地場産品の登録拡大を進めております。 また、寄附者に対しては、これまで返礼品を送る際に、市からのお礼状や事業者からのメッセージ、市の観光情報も同梱しているほか、寄附金の成果についても寄附者の方にお知らせをしております。寄附をしていただく方を投資の大切な関係人口と捉え、つながりを大切にする取組を引き続き行ってまいります。 今後も様々な創意工夫により、ふるさと納税を活用した財源確保、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 枠がかなり広がったということで今後期待したいというふうに思います。先日、まちの体験交流館、あそこで清見のクラフト展が開催されました。それを見ると、いろいろな品物があり、個人ですけれどもいろいろな嗜好品を作ってみえる、本当にすばらしいものがあったりします。そういうのを見ていただきながら、それから、いろいろな地域の料理体験みたいな企画も取り入れているところもありますので、そういうのも踏まえながらぜひお願いしたいというふうに思います。 八次総の後期計画が今進んでいるわけですけれども、これから財源のこともあると思うんですけれども、スムーズな推進をしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 ちょっと戻りますが、返礼品につきましても、今高山市は約８３０ぐらいあると思うんですけれども、他市では１,０００近く設定してみえる自治体もあります。それだけ地域の循環にも寄与しますので、ぜひ今後の取組についてお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 災害時における指定避難所の
新型コロナウイルス感染対策について、どのように進んでいるのかお聞きします。 ５月２０日から避難のレベルの考え方が変わってきましたけれども、今回、その避難レベルが変更したことによって影響があるのかないのか、対策についてお伺いします。
○副議長（伊東寿充君） 平野総務部長。 〔総務部長平野善浩君登壇〕
◎総務部長（平野善浩君） 今、避難のタイミングについての御質問です。 本年５月に災害対策基本法が改正されました。それにより、避難情報が変更されているところです。 大きな変更点としましては、これまで警戒レベル４で発令しておりました避難勧告と避難指示（緊急）が、避難指示というものに一本化されました。また、警戒レベル３は、避難準備・高齢者等避難開始から高齢者等避難に変更されています。また、警戒レベル５は、災害発生情報から緊急安全確保にそれぞれ名称が変更されておりますが、避難のタイミングには変更がありません。これまでと同様に、警戒レベル４の避難指示で必ず避難をしていただくことになります。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） そこでお聞きしたいんですけれども、今コロナに対する避難の状況がそれぞれ自治体のほうで検討されていると思います。高山市のほうもそれに伴って、いろいろなパーティションのこととか考えてみえると思うんですけれども、その辺についてはどのようになっているのでしょうか。
○副議長（伊東寿充君） 平野総務部長。 〔総務部長平野善浩君登壇〕
◎総務部長（平野善浩君） 避難所での
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、高山市避難所運営マニュアル、これは
新型コロナウイルス感染症対策編というものを作ってございますが、それに沿った設営や運営を行うこととしております。避難所でのマスクの着用や消毒の徹底、避難者の体調確認や体温測定を行うほか、パーティションや簡易テントの設置など様々な感染予防対策を講じることとしております。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） いろいろなコロナ対策ということはすごく大変なことで、まち協とか地域防災、いろいろな方と協力が必要になってくるというふうに考えております。 今、学校では教室の開放とかをされているわけですけれども、受付とかいろいろな対応についても職員だけでは対応し切れないということで、今後ともまち協とか地域防災との連携はぜひ図っていただきたいというふうに思います。 その中でちょっと、私、気になるのは、避難者カードというのがあります。これは、前回も避難所を見せていただいたときに、そこへ来てから避難者カードを書かれる方もみえて密になってしまう状況になっております。そこら辺についても、マニュアルではあらかじめ書いて持っていくようなことが書いてあるんですけれども、なかなか市民の方には周知されていないような経緯もありますので、ぜひそこら辺についても今後周知していただくようなことが必要になってくるのではないかというふうに考えます。 また、前回、高山市のほうでタブレットをそれぞれの避難所のところに設置するような答弁があったと思うんですけれども、恐らく今の段階でもう配置されているというふうに思っておりますけれども、今後そのタブレットをどのように使われていかれる予定があるのか、また、分散管理とかいろいろなものがあると思うんですけど、それも併せてどのように考えてみえるのかお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 平野総務部長。 〔総務部長平野善浩君登壇〕
◎総務部長（平野善浩君） 指定避難所の備蓄状況につきましては、現状の品目や数量をホームページで公開するよう、今現在準備を進めてございます。なお、市では、全ての指定避難所への分散配備ということで現在進めてございます。最新の備蓄状況を随時更新させていただきまして、避難所を担当する職員が、災害用で持ち込んだタブレットで確認ができることであるとか、市民の皆様がスマートフォンを使って市の備蓄状況が確認できるように対応してまいりたいと考えております。 それから、避難者カードのことで御意見をいただきました。 私どもも大変重要な取組というふうに考えております。なかなか市民の方への周知が十分でないというようなお話もありましたが、各種訓練であったり、広報等で避難者カードの事前記入について周知を図りまして、いざ避難されたときにスムーズに受入れができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 今の避難者カードのほかに健康チェックカードもあります。いろいろな体調チェックも必要となってくると思いますけれども、今、避難緊急袋の中に体温計を入れるというのが増えたように思います。ぜひ市民の方に前もって体温をはかっていただくとか、それから、体温計を持参していただくとか、そういう周知も今後必要になってくるのではないかなというふうに考えますので、ぜひその点も含めてお願いしたいというふうに思います。 また、タブレットについては、市の職員の方が現場に入られるときもそれを使われるというふうに聞いております。ぜひ安全管理をしっかりしていただいてタブレットの操作をしていただいて、いろいろな情報を収集していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、指定避難所にはＷｉ－Ｆｉが整備してありますけれども、公民館とか自治体の避難所についてはまだまだＷｉ－Ｆｉの設置がないように感じます。今後地域からの要望があれば、それも含めて検討をお願いしたいというふうに考えます。 また、福祉避難所についても同じような対策が必要になってくると思いますので、これも併せて、関係各位と調整しながら対応をお願いしたいというふうに思います。 次、４番目に移ります。 感染者の自宅にいる家族等に対して買物、食事等のサポートが必要であるということで、親が感染したりして病院に入院されたり、施設に入られた後、残された家族に対して買物や食事のサポートが必要ではないかというふうに考えます。 先日、市内の料理というかお店をやっている方が私のところにみえて、そういうサポートがあればぜひ協力したいという申出がありました。そういうサポートの話があるということは本当にありがたいことだと思いますけれども、市のそれに対する考え方、サポートする考え方、それについてお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君）
新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者の情報については、県保健所のほうから情報提供がないことから、市では把握できないという状況でございます。そのため、自宅待機することになった
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の方につきましては、保健所で毎日健康観察が実施されているほか、自宅待機期間中の買物などについては、親戚や知人、友人等に電話で購入を依頼して、購入した品物については、直接接触を避けるため、玄関先に置いてもらうなどの対応を指導されているというところでございます。 健康観察の中で相談されたことについては対応されているというふうに伺っているところでございまして、これまでに子育て世帯とか要介護世帯を含めて、買物等への対応ができないといった飛騨保健所への相談はないということで、市への協力依頼もなかったというところでございます。 また、市の
新型コロナウイルス総合窓口においても、これまでにそういった生活支援の相談はなかったということでございます。 今、御質問の中で、自宅待機されてみえる方への支援の申出というお話がございましたので、支援等が求められた場合に、保健所など関係機関と連携をして、そういった対応を、御支援いただけるという部分も含めた対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 県からの依頼とか本人からの相談がないということで今答弁がありましたけれども、本当にそれでいいのでしょうかと思います。市の今の意向を見ると、どうも受け身というか、積極な情報収集がちょっとお見受けというか、取れないんですけれども、今、小学校でも既に感染者が出ているし、いろいろなところで発生している中で、情報を取る方法ってあるのではないかと自分は思います。 例えば、小学校であれば、教育委員会、学校長から情報も得ることができるでしょうし、介護の施設だったらケアマネジャーを通じて取ることもできます。それから、町内でそれらしい人がみえたら、町内会、まち協、民生委員、いろいろな方から情報を得る方法があるのではないかと思うんですけれども、何かそういう、先ほどの一番初めの質問の中で、要するに訪問していろいろな情報を得るという回答があることを考えると、もうちょっと前へ進んだ動きがあってもいいのではないかなと僕は思うんですけれども、考えがあったらお聞かせ願いたいんですが。 もう一つ、宅配で、今市内で民間の業者が介護されているところに弁当を配達して、安否を確認して、その施設、もしくはケアマネジャーに報告するというシステムがあります。それから、今度市が進められます子ども食堂、それから子ども宅配事業者に対しての補助金支援が始まります。そういうのも利用しながらやるという方法もあるのではないかと思うんですが、それについて、もし考えがあればお聞かせ願いたいんですが、どうでしょうか。
○副議長（伊東寿充君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 今議員お話しのとおり、様々な情報が市のほうに寄せられてくるという中で、積極的な情報収集をしながら対応をということでございました。 それぞれの部署のところで、そういう困り感であるとか、そういったことのお声を寄せられたときにどのように対応していくのかということについては、情報共有をしっかりしながら対応できるようなことも考えてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） ありがとうございます。市の積極的な関わりというのもちょっと期待したいところです。ぜひお願いしたいというふうに思います。 次の質問に入らせていただきます。 子育て環境についてなんですけれども、先ほど本を紹介させてもらったんですが、８年連続ベストスリーに入っていて、２０２１年度では４つの部門があるんですけれども、全部１位になっているところが大分県の豊後高田市です。 ここはどういうのが有名かというと、子育てに対して、第１子、第２子は１０万円です。高山市と一緒です。第３子は５０万円。これは年１回で３回に分けて支給するというものです。それから、４子以降は何と１００万円です。これは年１回配給して、４回に分けて支給するというものですが、そのほかにも高校生までの医療の無料化、中学生までの給食の無料化、そういうのを取り組んでいるところで有名ですし、移住・定住支援も１６９の項目をつくって支援しているという自治体です。この自治体と比べることは大変難しいと思うんですけれども、子育ての経済的負担を軽減するという意図について真剣に考えていろいろな施策をされている市です。少しは参考になるところがあると思うんですけれども、モニタリングもしっかりして、何の対策が必要なのかというのも常にアンテナを張って対策をされているというようなことが載っていました。 高山市は、先ほどＳＤＧｓを推進する先進地として指定を受けたというふうにありましたけれども、ＳＤＧｓの基本理念として、誰一人取り残さない、そんな観点もあります。それを含めて質問に入りたいというふうに思います。 １番目、周産期医療の体制についてお伺いしたいと思います。 昨年８月から８回だったと思うんですけれども、飛騨フューチャー・デザインという会合というか勉強会があったように聞いております。３０年後の高山市をイメージして、安心して子どもを産める内容についていろいろな議論があったというふうに聞いております。その内容を踏まえて、市は周産期医療についてどのような考え方があるのかお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 周産期医療体制の関係につきまして、この地域における周産期医療体制につきましては、県が地域医療構想や医師確保計画に基づいて整備をされているところでございます。 これは、限られた医療人材や資源を有効に活用しながら、住民の皆さんが安心して子どもを産み、育てられるよう、県内の産科医療機関や新生児医療機関が連携して必要な医療を提供する体制のことを言っております。 この医療体制について、お母さんや赤ちゃんの身体の状況によって、
かかりつけ医の医療機関から高度な医療を受けられる二次、または三次周産期医療機関へと紹介されるシステムとなっているところでございます。 この地域では、高山赤十字病院が三次周産期医療機関の地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関から妊婦さんや新生児を受け入れて、比較的高度な医療の提供を行っているところでございます。この体制の維持充実を目指しまして、県と３市１村が協力をして、高山赤十字病院が産婦人科指導医を確保するための補助金を交付しているところでございます。 議員から御紹介のありました、昨年度フューチャー・デザインを活用した、この地域の持続可能な産婦人科医療体制の在り方などにつきましては、住民を対象とした、８回にわたるワークショップ等を開催して、岐阜大学から支援の在り方について提言や助言をいただいたところでございます。 今後は岐阜大学からの提言や助言の内容を踏まえまして、安心して産める、また、健やかに年齢を重ねられる、こういった観点から、周産期医療体制の維持とか女性のライフステージごとの健康課題を支援する仕組みづくり、こういったものにつきまして、関係機関や３市１村で連携して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） ぜひ安心して産める環境というかそういうのを整えていただきたいと思います。 次の質問にも入るんですが、周産期医療のほかに、専門的な医療が、子ども医療というか地域医療などで必要とされている中で、心療医療とか、それからリハビリに特化したような医療も必要だというふうに望まれていますけれども、その辺の考えについて、市はどのように考えてみえるのかお聞かせください。 １市でこれをやるというのは大変だと思うんですけれども、先ほどの周産期医療と一緒で、３市１村協力してやる必要があるというふうに考えますが、どうでしょうか。
○副議長（伊東寿充君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） この地域におきましては、先ほど答弁いたしました中核病院の周産期医療や救急医療など、市民の安心・安全な生活の維持に必要な分野に対して、３市１村や県が連携して補助金を交付するなど、その運営や維持に係る費用等を支援しております。 また、飛騨地域３市１村の状況は医療体制も脆弱とかという部分がございますし、地域医療に関して医師確保という大きな課題、それから、診療科の偏りというような課題もございます。そういった課題につきましては、県を始め、関係機関と連携して対策の検討を引き続き行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） こういうコロナ禍の中なので、地域医療をしっかり守るというのは大事なことだというふうに思います。 今３市１村でということでお話しさせてもらいましたが、今総務省のほうで進めている施策の中で、全国の定住自立圏構想の取組というのがあります。 これは、地域圏を設定して、その地域でいろいろな文化、産業、今の医療みたいなやつを守っていこうという動きです。この圏で言うと、飛騨圏と考えると、３市１村が１つの飛騨圏というような考え方になると思います。こういう中で取り組んでいくという総務省の進め方がありますので、ぜひそういうのも参考にしていただきながら、地域の医療の充実を図っていただきたいというふうに考えます。 また、病院の再編成ということも問題になっておりますけれども、そういうのを含めて、地域医療をしっかり守っていただくようにお願いしたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 今の周産期医療の中で、高度な医療が受けられるということで話がありましたけれども、市内の病院で対応できないとき、生まれたときに日赤に運ばれたけれども、どうしても高度な医療がそれ以上に必要なので、岐阜なり名古屋なり、あるとすると東京まで行かないといけないような状況に陥ることがあります。そのとき、例えば名古屋とか岐阜でいうと、赤ちゃんが生まれたときに一番大事なときは、そのときの母乳を与えるというのが一番大事な時期になります。そういう母乳を、日赤から、例えば岐阜病院に転送されたときに、家族の方が毎朝それを運ばないといけない、そういう状況に陥ることがあるというふうに聞いております。 もし周産期医療、そういう高度医療が受けられていれば、行くことは防げたかもしれません。でもどうしても行かないといけないとき、やはり親御さんにしてみれば、お産というすごくリスクというか、すごく不安、それから運ばれたという不安もあると思います。そんな中でリスクを負って岐阜まで行かないといけないという親御さんの気持ちを考えたときに、本当につらいというか、地域の医療の大事さを痛感するんですけれども、そういう場合、高速道路を使ったりとかいろいろな方法があると思うんですけれども、そういう補助ができないのか、お聞かせください。
○副議長（伊東寿充君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 三次周産期医療機関、高山赤十字病院で対応が困難な症例によりまして、新生児の方が飛騨圏域以外の医療機関に搬送される事例というのは、年に数件ございます。こういった中で、現在の助成制度といたしましては、福祉部が所管する障がい児通園等助成事業といたしまして、飛騨地域以外の病院などへ通う障がいのある子どもなど、保護者に対する支援制度がございますが、利用回数など内容に制限があるというところでございます。 母子の健全な育成とか子育て世帯の経済的負担の軽減という観点から、親が圏域外の医療機関へ入院中の乳児のために通わなければならない場合の交通費等の実態とか、課題の把握に努めまして、支援について検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 今通院制度というのはあるというふうにお聞きしましたけれども、それを拡大すれば単にいいことではないかなというふうに私は思います。ぜひ検討していただいて対応をお願いしたいというふうに思います。 先ほど言いましたように、お子さんを産んだ後というのは、お母さんにとっては非常に不安な時期に入っていくわけですので。次の質問に入りますけれども、産後ケアの支援内容についてお伺いするわけですけれども、産後ケアについては、母子保健法が改正されて、当初は努力義務だったんですけれども、令和２年に第４次少子化社会対策大綱というのが出されて、今の産後ケアを設けなさいと、目標は令和６年までに設けなさいという目標なので、高山市は令和２年にこの運用が開始されたということは非常にありがたい。保護者とかお母さんにとってはすごくいいことだなというふうに思うんですけれども、今の支援の内容というか、負担がどうしても他市に比べると高いという意見がありますけれども、市の考え、要するに安くする考え方、負担を軽減する考え方がないか、お伺いしたいと思います。
○副議長（伊東寿充君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 産後ケア事業につきましては、昨年度から実施をさせていただいているところでございます。保険適用の内容ではなく、昨年度より、市から産科医療機関とか岐阜県の助産師会への委託事業でございます。 出産後の心身の不調により育児が十分にできない産婦の方を対象といたしまして、産婦の休養や育児の支援を目的とした宿泊型、通所型、訪問型の支援を行っているというところでございます。 こういった中で、今負担のお話がございました。産後ケア事業を実施しております県内の他市では、自己負担割合が１割の市もあれば５割の市もあるというところでございますが、おおむね平均的な割合として３割の自己負担をお願いするということで、高山市としてはさせていただいたものでございます。現時点では、自己負担割を変更する予定はないというところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 昨年度から始まったということで実績があるかどうか分かりませんが、実績があればお聞かせ願えないでしょうか。 それから、これの財源、国の施策ということで国の補助があると思うんですけれども、その財源内訳、もし分かれば教えてください。
○副議長（伊東寿充君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 昨年度の実績といたしましては、利用件数は、この３つの型での中の宿泊型で１件、それから訪問型で１８件ということで、全部で１９件ございました。通所型はゼロでございました。 財源につきましては、国の補助が２分の１で、一般財源が２分の１という形で実施をさせていただいているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 先ほど言いましたように、令和２年からスタートということでまだ始まったばかりなので、高山市は平均を取って３割としたということで、私も実際ほかの自治体を調べてみると、確かに平均は３割で、１割というのはむしろ珍しいパターンだというふうに捉えています。近隣の市の負担から考えると、その１割が飛騨市です。高山が３割、下呂市が５割になっているというふうに自分は把握しているんですが、先ほど説明があった宿泊型、病院で宿泊して、その費用が１泊幾らというような負担で、高山の場合は、広報の資料を見せてもらうと８,１００円、それから通所型、病院へ通う場合の費用が４,８６０円、訪問型が、これは助産師会へ委託された派遣というふうに聞いておりますけれども、それが１,２００円の負担ということで、これはマックスの金額だと思うんですけれども。例えば訪問型の例でいくと、高山市の訪問型の助産師の費用というのが１時間４,０００円というふうに自分は把握しているんですけれども、その３割で１,２００円になるわけです。あと残りの２,８００円を国と市が負担ということで、１,４００円、１,４００円の負担となるわけですよね。そうすると、さっきの話で１,２００円と１,４００円の差というのがどうかなと思うのと、例えば日赤へ通う場合でも、飛騨市は１割でいいと、でも高山市は３割になってしまうということで、同じ病院へ通うのに負担額が違うというのはちょっとどうかなというのは、私自身考えます。 また、今回少子化の問題で、出生数、例えば平成３１年だと６１０人、令和２年だと５６６人というふうに私は把握しているんですが、今回出産祝い金ということで、３人目以降２０万円が１０万円に減額されました。それから、高齢者の安全のブレーキ補助的なものもカットされましたし、今度多世代の支援金も今年度いっぱいで終わるというふうに聞いております。 そういうことを考えたときに、そういうことが減額されるのであれば、何か代替案としてこういうときに補填ができなかったのかなというふうに単純に思って今回の質問をさせてもらいましたけれども、今後いろいろな情報を手に入れていただきながら、分析をしていただきながら、ぜひ考えていただきたいというふうにお願いし、次の質問に入ります。 不登校の児童生徒が増加し、いろいろな要因で学校へ通えないという子どもが増えているように聞いております。岐阜県の資料を見ると、令和元年度の資料から見ると、いじめで小学校で３３.０％の増加、中学校で３２.６％の増加。不登校で小学校が１０.１％、中学校で０.８％増加しているということが出ております。 高山市の現在のいじめの件数、それから不登校の件数、それから、いろいろな相談をされているスクールカウンセラーの派遣、どのような状況になっているのかお聞かせください。 もう一つ、過去のデータを見ても、約１００人の生徒が不登校になっているというふうに把握しているんですけれども、現在のであい塾の施設では対応がちょっと困難ではないかというふうに考えます。また、一之宮町にしかなく、保護者の方からは、近くにもそういう施設があればいいなということも聞いております。 先日、であい塾に行かせてもらったら１４名の方がみえましたけれども、これは変動があって、多いときだと３０人がみえたり、そういう変動があるようですけれども、施設のことも含めて市の考え方をお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） まず、不登校の児童生徒数について、高山市は平成２８年、２９年度と減少傾向でしたが、平成３０年度から増加傾向となり、令和２年度は１０２名で前年度より８名増加しました。近年、小学生の増加を心配しています。 それから、いじめの認知件数ということで、令和２年度は５５９件。それから、スクールカウンセラーの派遣につきましては、年間延べ約２,８００時間、様々な相談やカウンセリングに応じていただいているのが実績です。 不登校の要因につきまして、小学生の低学年の児童が母子分離、これは子どもが母親と離れることに対して不安を感じ、母親から離れることができないことを言いますが、母子分離ができなかったり、中高学年の児童がゲームにより昼夜逆転生活になったりするなど、また、中学生については過度のゲームやＳＮＳによる生活の乱れ、集団に入ることへの抵抗感や周囲の目が気になる、学習や生活のリズムについていけないなどの様々な要因が見受けられます。 であい塾の機能の強化につきましては、昨年度より、であい塾の全市的展開検討委員会を開催し、であい塾の支援団体の方、スクールカウンセラー、学校職員、子育て支援課、また、県教育委員会から様々な御意見をいただき、支援を拡充してまいりました。 昨年度中には、小学生と中学生が別々に落ち着いて学習ができる教室を新設、宮中学校の教員による授業を開始、それから、カウンセラーによる相談を新たに始めています。また、通塾が難しい児童生徒へのオンライン授業や面談、支所を活用しての学習と支援強化をしてまいりました。 今年度は、であい塾相談員が定期的に学校を訪問し、学校職員と個別に検討し、一人一人の実情に応じた支援の強化を図っています。 今後は支援をさらに全市的に広げることができるよう、検討委員会に保護者も参加していただきながら、より多様な支援の強化を考えてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） いろいろな対策を取っていただいているということで、これからもお願いしたいんですが、これからも増える傾向にある中で、やはり機能の拡大というのを検討する必要があると思います。 そんな中で、いじめの中で、今回はないとは思うんですけれども、コロナに関するいじめが出てきたりとか、ヤングケアラーというのが最近あるように聞いておりますので、そこら辺も含めていろいろな情報を捉えていただいて、生徒に寄り添っていただきたいというふうに思います。 今の機能拡大の中で、不登校の児童生徒が民間の施設を利用しているという話も聞いております。そちらのほうとの連携を図る必要もあると考えますが、その辺についてはどのように考えてみえますでしょうか。
○副議長（伊東寿充君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 市内の不登校児童生徒の中には、今御紹介いただきました民間施設を利用し、居場所の１つにしているケースがあります。学校に登校しながら施設を利用している児童生徒もいます。中には、であい塾と施設を併用して利用を検討している家庭もあります。 不登校の児童生徒にとって、民間の施設は居場所の選択肢を増やすものとして大切な場所と捉えています。教育委員会としても、現在も民間施設と情報交換を進めていますが、今後も継続していきたいと考えています。これからも一人一人の居場所をつくり、不登校の児童生徒の支援に取り組んでまいります。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 民間が空き家等を利用されてやられる場合もありますし、そういうときの補助とか、それから、先ほどであい塾の中で、スクールバスが一之宮の小学校との兼用になっている関係で使用しづらいという意見もありますので、そこら辺も含めてぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 市の教育委員会の点検評価報告書の中でもであい塾に対して報告されておりますけれども、今後全市にわたって対応していきたいというような評価がされておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 不登校問題で、フリースクール、オルタナティブスクールという問題がありますけれども、これは私も気にはなっていたんですが、３月の岐阜県の定例議会で、布俣議員が一般質問の中でこれを聞かれて、県の教育長の話では、６月にはガイドラインを出すという答弁がありました。その点については、今後注視しながら私も研究というか勉強をさせていただきたいと思いますが、不登校の児童生徒が教育の機会を失わない法律として、教育機会確保法というのがあります。その中では、学校へ来るのが目的ではなくて、その子の自立を促していくというのが目的であるということがうたってありますので、そういう教育も含めて、今後ぜひお願いしたいというふうに思います。 最後の質問をさせていただきます。 学校での熱中症対策と
新型コロナウイルスの感染症対策を合わせたマニュアルづくりが国からも必要だということで、自治体のほうに下りてきているというふうに把握しております。 今年２月に、大阪府高槻市で小学校５年生だったと思うんですが、持久走をしているときに倒れて亡くなったという事件がありました。それを含めて、市のほうでその辺の対策、マニュアルづくりについて、どのようになっているのかお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 高山市では、市独自の熱中症対策とコロナ対策を合わせたマニュアルは作成していませんが、文部科学省が作成した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル、学校の新しい生活様式に基づきながら、市の実態に合わせたコロナ禍での注意点を示した学習生活様式を作成し、指導をしています。その中には、熱中症対策として、体育の授業においては、原則マスクの着用は必要ないことや、体育以外の学習や部活動においても、十分な身体的距離が確保されている場合はマスクの着用は必要ないことを加えています。登下校においても、児童生徒本人が暑さで苦しいと感じたときにはマスクを外すなど、自身の判断で対応できるように指導をしています。 また、５月に環境省と文部科学省から、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引が発表されたことを受け、今後これを基に、必要な対策を再度見直してまいります。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 今の答弁の中で１点気になったところがあるんですが、子ども自身に任せるというところがありましたけれども、小さい子どもにはその判断ができないときがありますし、マスクを外すといじめにはならないかもしれませんが、何か言われるという怖さもあるような気もします。そこら辺は教員の中で十分注意していただいて、配慮をお願いしたいと思います。 今の熱中症対策の中で、国ではＷＢＧＴという暑さ指数というのが出ていると思います。この指数が、例えば３１以上だと運動は原則禁止、２１未満だとほぼ安心だけど水分をしっかり取りなさいという指数があります。これにはそういう指数を測る機械も必要になってくると思いますが、市の設置状況とか、その内容についてお願いします。
○副議長（伊東寿充君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） ＷＢＧＴ、暑さ指数については、議員のほうからも御紹介いただいたとおりで、判断の目安というものが示されていまして、それで判断をさせていただいているところです。 市内の小中学校での暑さ指数計は、市内小中学校３１校全てで所有、設置をしております。基数の総数では、何台ということでは全部で１１０台以上は所有しております。この計測器を用いまして、適宜適切、熱中症対策を行ってまいるものでございます。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 高槻市の小学校の生徒が亡くなったというのは、本当に悲しい事故になります。このような事故がないように配慮をお願いしたいというふうに思います。 飛騨地域総合移住ホームページ、グッとくる飛騨というのがあります。それは、飛騨地域３市１村、高山市、飛騨市、下呂市、白川村がタッグを組んで、１人でも多くの移住者が増えるように、飛騨地域の暮らしの情報に触れ、移住へのきっかけをつくってもらうため、飛騨地域総合移住ホームページというのを作られたというふうに聞いております。 その中で、若い方のコメントが目に留まりました。初めての出産、育児の不安を飛騨高山の住民に助けられ、自分のことが好きになれたというコメントが入っております。子どもの環境について、ソフト、ハード面からも非常に大事なことだし、移住、定住につながる大事なことになると考えますので、今後、市の取組について期待し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、榎議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後３時１９分休憩 ――――――――○―――――――― 午後３時３０分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、上嶋議員。 〔１７番上嶋希代子君登壇〕
◆１７番（上嶋希代子君） 皆さん、御苦労さまでございます。 一般質問に入る前に、同じ会派で活躍していた牛丸議員の死去に対して一言述べさせていただきたいと考えます。 一昨年の春、胃がんを患い、その後約２年間にわたり病気との闘いをしてまいりました。皆さんの一日も早い回復をとの願いもむなしく、残念ながら５月３１日午後１０時２１分に低血糖症ということで旅立ってしまいました。この間、皆様にいただきました、市長始め、役所の皆さん、そして議長始め、議員の皆さんには大変お世話になりました。また、市からは感謝状を頂きました。重ねて御礼を申し上げます。 何よりも市民の皆さん、住民の皆さんの立場に立ってと言い聞かせ、活動に励んできた牛丸議員でした。いつも見守っていただいた市民の皆さんには心から御礼を申し上げます。 私は、牛丸議員の意思を引き継いで頑張っていきたいという決意をしております。今後とも御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 第１は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 昨年からの
新型コロナウイルス感染症に、国内を問わず、世界中の悩みはいまだに終わっていません。健康や生活など悩みは広範囲となってきています。一日も早い収束を願い、３点について質問をさせていただきます。 例年でしたら、３月は卒業式、４月は入学式、そして高山祭と続き、５月の連休となり、多くの人々の交流もあって感動の日々を迎えるのですが、今年は
新型コロナウイルス感染症が止まることがなくて、連休の人出を内心で心配されていました。その後の
新型コロナウイルス感染症の多さには、多くの市民からは不安の声が一斉に上がったところです。また、感染者は多方面から発生をしていました。 そこで、市ではこの５月の急激な感染拡大の原因と分析はどうされたのか、お尋ねをいたします。 〔１７番上嶋希代子君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） ５月以降におきましては、飛騨地域においても
新型コロナウイルスの感染が急拡大いたしまして、５月１か月間の感染者数は、４月以前の累計患者数に匹敵するほど急増したところでございます。 市内の感染状況につきましては、具体的な感染経路などの情報が公表されておりませんので原因の分析等はできませんが、県では、５月以降の第４波の県内の感染につきましては、大人数の会食でありますとか、増加した３０代以下の若年層からの感染者から高齢者に広がったこと、また、感染力の強い
新型コロナウイルスの変異株に入れ替わったというようなことと推定していることなどから、そういったことが高山市におきましても感染者急増の原因であると推察しているところでございます。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 感染につきましては私たちも言ってきたところですが、やはり検査が必要だということを言ってまいりましたが、この検査については、ＰＣＲ検査、今は全国でも取り組まれているところが増えてまいりましたが、このことについて、もしやっていれば、またその感染者も分かったのではないかと思います。 例えば、下呂市では、成人式を迎えるに当たって、全国からかどうかは分かりませんけど、参加する人についてはコロナの対策をしてから参加するようにということと、そして、地元のほうからの人たちについても、検査をしてから進めるというような対策が取られたというふうに考えています。この連休については、先ほどもお話しましたように、ほかからたくさん来られることも予想されていましたので、そういうことも対応としては１つの方法ではなかったかと思いますが、その点についての考え方を教えてください。
○議長（中筬博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 人が多く移動されるということで、あらかじめＰＣＲ検査をする体制を整えておくべきではなかったのかというお話でございますが、ＰＣＲ検査の体制については従前から御説明をしておりますように、高山市のほうでは、感染拡大とか蔓延防止の観点から、こういう集団感染、クラスター化のおそれがある場合も含めて、県、保健所などにおいて、症状の有無にかかわらず、接触する可能性がある関係者のＰＣＲ検査が積極的に実施されているところでございます。高山市内においては、保健所や、例えば発熱外来等の診療検査医療機関等の検査の体制で感染拡大蔓延防止のための必要な検査の実施は十分多様であるということを考えておりますので、あらかじめ移動が頻繁になるということを前提とした検査を行うとか、そういったことについては考えていないというところでございます。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） しつこいようですが、高山市は観光のまちでもあるということで、先ほどからも御意見もいろいろ出ていますけど、他市からもいらっしゃる方もみえますし、来たいと思ってみえる方もあります。ぜひ安心なまちとしてお迎えするには、やはりＰＣＲ検査をして、住民の中へ入ってきてもらったり、そして、住民の中でも安心なまちですよというアピールが必要なのではないかと思いますが、再度お聞きいたしますがどうでしょうか。
○議長（中筬博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 検査をすることで安心をというお話でございますが、感染拡大を防止したり、こういう感染の疑いのある方を見つけて、そしてしっかり治療をしていくということがまず重要なことだというふうに考えておりますので、そこのところの検査体制をしっかり整えていくことが大事なんだろうというふうに考えている点から、私どものほうでは、あらかじめそういう症状とかがなかったり、接触の可能性がない方に対して検査をするというようなことへの支援とか、先ほど西田議員の質問にもありました検査キットの積極的な周知とかということについては、現在のところ、それを行うということは考えていないというところでございます。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 感染者を見ていますと、無症状の人たちから広がっているというところが多かったのではないかというふうに考えます。そういう点からいうと、やはり検査をして、本当にどういう状態なのかということをきちんとやっていくということが今必要だと考えます。 例えば、アメリカのニューヨーク州では、徹底的な検査をして本当に減らしていって、今、ある程度皆さんが自由に交流できたりするような条件が整えられつつあるというのが現状というふうに言われています。やはりこの辺についても、今後とも高山市としては考えていただきたいというふうに考えます。 ２番目ですが、今回の感染は多方面にわたっていたんですけれども、例えば高山市で出た幼稚園とか保育園、小学校においては、どんな学校の子どもたちに対しても、そして保育園、保護者に対してはどんな対応をされたのかお尋ねいたします。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 学校、幼稚園、保育園、多方面にわたっておりますので、私のほうからまとめて御回答させていただきます。 市内の小中学校で
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合ですが、教育委員会が保健所と速やかに連絡を取って、保健所の指導に基づいて対応しております。 例えば、児童生徒の中に感染者が確認された場合は、保健所が感染した児童生徒の行動履歴のヒアリングを行います。それに対して、学校や教育委員会も調査に協力をしております。 感染した児童生徒の状況によっては、周りの児童生徒や関係者へのＰＣＲ検査の実施、学級・学年閉鎖、臨時休校等の措置を講じる場合もございます。また、施設の消毒についても保健所の指導に基づいて実施をしているところでございます。 さらに、保護者、また学校関係者にはメールですとか文書などで感染者が確認された旨を伝えるとともに、ＳＮＳなどによってコロナ
ハラスメントのような人権侵害が起こらないように指導を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は誰しも感染する可能性があります。罹患した児童生徒や保護者が安心して治療に専念されて、その後、学校生活に戻ることができるように配慮しているところでございます。 幼稚園、また保育園についても、小中学校と同様に、保健所の指導に基づいて適切に対応しているところでございます。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） １人の感染者が出たりして、本当に周りの人もいろいろ心配をしたことだというふうに思いますが、例えば笠松町では公費で、子どもたちに感染をどれだけでも防ぎたいということもありまして、検査をするというように決めていますが、高山市はそういうことについては、ほかの例を見て考えて、参考にして、安心な学校生活が送れるような子どもたちへの対応というのは、今のところは考えてみえないかどうかお尋ねします。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 先ほど来、部長が申し上げておりますとおり、ＰＣＲ検査につきましては、感染拡大の防止ですとかクラスターの拡大を防ぐためのものということで、要するに陰性であるかどうかというような判断のためにそれを実施するというようなことは今現在考えておりません。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 早期発見が必要ですし、発見ができれば治療もできるということで、例えば飛騨市も含めてですが、ＰＣＲ検査の機械を買って、希望者は受けられるというようなことを考えておられますが、高山市では将来にわたってそういうことについては今のところどんな検討をされているかお尋ねしたいと思います。
○議長（中筬博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 今の検査機器を購入したり、市のほうで配置をしたりというようなお話につきましても、先ほどからお話をさせていただいておりますとおり、県や保健所のほうでそういった感染のおそれがある場合にしっかり検査ができている体制が整っているということなどから、市のほうでそういった検査機器を購入するとか、そういった対応をする予定は現在のところ考えておりません。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） いろいろ今後のことも考えて、対応もまた必要かと思いますが、そのときはぜひ対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、移ります。 今の
新型コロナウイルスの感染の影響を受けた事業者への支援と
ワクチン接種についてお尋ねをいたします。 長引く
新型コロナウイルス感染対策としての自粛等によって経済がとても疲弊しています。先日、ある飲食店にお寄りしてお話を聞くことができました。店長からは、本当に将来にわたって生活が大変だし、不安がいっぱいですという切実な声をいただきまして、国、県、市からの支援も出ているが、先、頑張ってという気持ちを持っていくには大変です。家賃だけでも１か月、この方は１６万円だとおっしゃっていました。働き盛りの高山市の将来を担う方々です。この方々を市が財政支援しなければ、少子高齢化のまちは救えないと考えます。 例えば、飲食店などへのテナント料に対する支援を行う商業機能等持続化事業補助金は３月で締められたようですが、４月以後も継続できないのか、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（中筬博之君） 倉畑
商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） 昨年度、
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、緊急事態宣言等により人や物の動きが停滞し、様々な事業活動に大きな影響が生じました。 飲食サービスや小売業を始めとする店舗や事務所等の固定費の支払い、そういったものが負担となっている状況に鑑みまして、国の家賃支援給付金に先駆けて、売上げが減少している市内事業者が負担する建物等の賃借料の一部を助成する制度を創設したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市内事業者の経営状況は大変厳しい状況が続いております。現在、国においては、緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により売上げが減少した事業者に対して、１月から３月の売上減少に対する一時支援金でありますとか、４月以降の売上減少に対する月次支援金によりそういった新たな支援制度が運用されていることから、市としましては、テナント賃借料に対する支援を再実施する予定はございません。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 去年からのコロナ対策で四苦八苦している業者の皆さんです。本当に将来が不安というだけでも生活が成り立っていかないという人もたくさんおられるというふうに聞いています。この辺についてもぜひ考えていただきたいと思いますし、先ほどの榎議員の質問に対する答弁の中に、お店のほうを回っていろいろ相談に乗っているような話もありましたけれども、その支援制度も分からない人とか、書類が難しくてやめたというような話もちらほら聞いています。本当に欲しい人に行き渡るような支援体制をぜひしていただいて、相談にも、具体的に訪問される際に乗っていただければというふうに考えます。その辺についてはどうでしょうか。機会がありましたらお願いします。
○議長（中筬博之君） 倉畑
商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） 市内事業者の方のところへはタイミングを捉えてしっかりと訪問させていただいて、いろいろな御意見を聞くとともに、今おっしゃられたような支援制度の内容については、我々のほうからもしっかり周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 業者にしてみると、心配とか、そして誰に聞いていいか分からないとかいろいろな不安もあるということですので、ぜひ回っていただいたときとか、いろいろな面での支援の場所をつくっていただけるようにお願いしたいというふうに考えます。 次に移ります。 現在
ワクチン接種が始まっています。この業務に関わる医師や看護師、そのほかの病院の報酬、時間給などをどう決めているかお尋ねいたします。 現在、業務に関わっておられる看護師の方のお話ですと、今はどうか分かりませんけど、聞いた時点では、とても忙しくてトイレに行く時間もないほどだったそうです。こんなに大変だとはやってみて分かったが、窓口業務の方の賃金と比べて低いです。辞めることはできないし、自分で本当に頑張ろうということで頑張っているんだというふうに言われました。 そこで、お尋ねいたします。 時間給が、この方は１,２００円で、窓口業務の方は１,４００円だったというふうにお話しされていましたが、今までより支援を上げることはできないのかどうか、市が対応できるのかお尋ねいたします。
○議長（中筬博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君）
コロナワクチンの集団接種に携わるスタッフにつきましては、市が直営でやっている部分と委託をしている部分がありますので、そこのところで、雇われている方によって単価が違うということはあります。そういった中で、市職員以外に、医師や薬剤師、看護師、そして一般事務員の市が直接雇って対応している部分、お願いしてやっている部分には４つの職種がございまして、特に医師、薬剤師、看護師の報酬なんかについては、これまでの市の乳幼児健診などのこれまでの業務の中で定めていた単価を参考として定めてまいりました。 お話のように、国が高齢者の接種を７月末までに終えるという形で計画の前倒しを進めてきた際に、県において、医療従事者の報酬として確保すべき水準というものを示したことから、医療従事者の確保に向けて報酬単価については見直してまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど勤務の状況等についても看護師の皆さんと、実際に集団接種が始まってから、こういう状態、神経を使いながらワクチンの注射器の分注であるとか、接種であるとか、経過観察であるとかという対応の中で体制をどのように組むのかということも御相談をしながら、順次、見直しをして進めてきているところでございますので、そういう対応と併せて、集団接種がスムーズに進むように対応してまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） ワクチンの接種も始まったばかりですが、本当にこれからがまた大変な状況になってくるかと思いますけれども、ぜひ待遇の改善、この暑さの中でやられるわけですので、ぜひいい待遇でやっていただけるように、安心して勤務に当たられるような支援を、心遣いをお願いしたいというふうに思います。 また、検討されている賃金等についても、ぜひ早い時期にお知らせしてあげていただけるようなチャンスを持っていただければと考えます。 次に移ります。 ３番目に、私たち議会としては３月議会において、中小業者への支援をということで、議員一同の思いを込めて出した決議があります。この決議についてお尋ねします。 困窮する事業者に寄り添い、応援する姿勢を求め、そのため、市独自の中小業者等に対する応援給付金を創設し、地域の経済や雇用の支えとなってきた事業者の事業継続を支援するよう求める、コロナ禍で困窮する中小業者等に対する応援給付金の創設を求める決議というものでしたが、これに対する検討と具体化について、改めて回答を求めます。
○議長（中筬博之君） 清水理事。 〔理事清水孝司君登壇〕
◎理事（清水孝司君） 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響は幅広い業種や業態に広がっておりまして、同じ業種でも顧客や取引先の状況によって影響の度合いが異なっているというふうに認識をしております。 ４月末の岐阜県によります非常事態宣言の発令ですとか、高山市がまん延防止等重点措置区域に指定されたことに伴う人流の減少、また、人との接触機会の回避によりまして、特に市民や観光客など一般消費者の人流の減少が直接的に影響を及ぼす観光関連事業者など接客を伴う事業者、また、その取引業者が特に大きな影響を受けているというふうに認識をしております。 市議会において決議をいただいている経済支援につきましては、これまでも、国や県の支援策において不足する部分があれば、市においてそれを補っていくというスタンスで様々な対策を講じてきたところでございます。 このたびのまん延防止等重点措置区域の指定などにより影響を受けている事業者の皆さんに対しまして、岐阜県が、国の月次支援金が支給されるまでの対応策として、独自に一時支援金を支給することとしておりますが、市において、その対象とならない事業者を対象として、独自に事業継続を応援するための給付金を支給できるよう準備を進めております。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 改めて検討をして準備を進めていただいているということですので、また早急に発表していただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 コロナ禍での子どもの実態と支援についてです。 １つ目に、小中学校において、不登校の児童生徒が増えているという話ですが、高山市の実態はどうでしょうか。 昨年はコロナ対応で、子どもたちは何日も自宅生活が続いていました。その後、不登校になっている子の相談に乗っておられる方から、学校に行けない子が増えている様子だという話がありました。 この点について、先ほども不登校の話はありましたけれども、このコロナ禍での子どもたちの不登校の様子、増えているのかどうかということと、相談に乗っていただいている状況をお話ししていただければありがたいです。
○議長（中筬博之君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 不登校の児童生徒数については、先ほど榎議員にも御答弁申し上げたとおり、令和２年度では１０２名となっています。小中学校の内訳で見ますと、小学生が２９名、中学生は７３名という結果でした。 昨年度のコロナ禍における臨時休校期間を終えて学校を再開したときは、
新型コロナウイルス感染症に罹患することを心配して、放課後に登校したり、生活リズムが乱れて登校しづらくなったりした児童生徒もいましたが、多くは登校できるようになりました。 現在もコロナ感染を心配したり、生活リズムが不安定となったために家で勉強している児童生徒もいます。学校では定期的に家庭訪問を行い、学習プリントを使って学習の保障をしたり、またオンラインを活用して対話するなど、関係づくりに努めているところです。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） コロナの中で本当に家庭の中でも大変だったと思いますし、学校に行けないという状況では、友達との関係が断ち切られ、ゲームに没頭する子たちとか、そしてお友達がいなくなってしまって、あと、切れてしまったような子たちの子どもの悩みもあると考えます。その辺は、本当に学校の先生たち、大変だと思いますけれども、多くの支援をしていただいて、これからもまだ続くであろうコロナ禍の子どもたちの支援をしていただきたいというふうに考えます。 次に移ります。 生理用品の配置を各トイレの個室に設置をしてもらいたいという子どもたちの声への対応についてです。 コロナ禍による生活貧困から具体的になってきた、生理用品が買えなくて学校に行けない、代用品で我慢しているなど、子どもたちの困った声があり、生理用品が生活の大切な必需品と認識され、各学校に配置されるようになっています。高山市もいち早く取り入れられ、子どもたちは安心をしています。 私も昨日、ちょっと学校に行って見させていただきました。設置場所については、今までなかったので、誰もが取り出せるように、トイレの１か所に分かりやすくして、優しく置いてありました。取りやすいようにはなっていて、学年にも届くようなふうに置いてあります。しかし、子どもたちにしてみると、使う日、使わない日、それぞれ個人のことなので、ほかの子に知られたくないという気持ちが働き、やはりトイレットペーパーのように各トイレに置いてほしいという要求がありますが、デリケートな年齢でもあり、個々の子の気持ちに寄り添った対応にならないものか、市の対応をお尋ねいたします。
○議長（中筬博之君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 高山市では、コロナ禍において、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある女子児童生徒への支援として、小中学校の女子トイレに生理用品を設置するようにしました。衛生的な問題もあるため、各個室への設置までは今現在考えておりませんが、多様な子どもたちの事情に対応するため、保健室には以前から常時設置をしていますので、ぜひ有効に活用していただけるように働きかけていきます。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 保健室にも置いていただいたりいろいろ対応はしてくださっているようですけど、例えば小学校４年生の子でももう既に生理用品が要る子も出てきているということもお聞きしています。本当に子どもにとっては大変な仕事です。だから、その辺のところを配慮いただきまして、やはり気軽に使える状況をつくってあげるということが今必要かなというふうに考えますので、また、ぜひ積極的な考案をいただきたいというふうに考えます。 ３番目に、１人１台のタブレット時代の市の対応はどこまで進んでいるのか、どんな課題が出ているのかをお尋ねいたします。
○議長（中筬博之君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） １人１台のタブレット端末の配置は昨年度末までに完了しており、現在は全ての小中学校の児童生徒が自分専用のタブレット端末を使って学ぶことができる環境となっています。 授業を参観してみますと、児童生徒は楽しそうにタブレット端末を使って学習をしています。児童がどの子も安心して学ぶことができるように、教師も使い方をゆっくり丁寧に指導しているところでございます。しかし、課題としまして、タブレット端末の操作の仕方が分からず、支援が必要な児童もいます。 そこで、小学校には学習指導員を配置し、担任と連携して、児童のタブレットの使い方の支援などに努めているところです。また、児童はタブレット端末の使い方で困っている仲間がいると自然に教え合い、助け合っています。学校ではそのように仲間と助け合い、協働して学び合うことも大切にして指導していきたいというふうに思っています。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） １人１台のタブレットということで、本当にいろいろ調べて楽しいという話も私も直接聞いたりもしていますが、これは家庭への負担というものは全然ないんでしょうか。傷んだときの保障についてはどんなふうな対応がされているのか、修理代等についての負担などはどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（中筬博之君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） タブレットにつきましてはリースで導入を行っておりまして、リース契約、それから保守メンテナンスも行っています。各家庭で負担をしていただく費用は原則的にはかからないようにしているものです。特別な、例えば瑕疵とか故障に起因する御家庭での原因があれば、少しこれは別かと思いますが、基本的には御家庭の負担は生じないというふうに考えています。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 私たちが考える以上に子どもたちのほうが慎重に扱っているのかもしれませんけれども、またその辺については御指導が学校からあると思いますので、また家庭でもそういうのは交流していけたらいいというふうに思います。ただ、親のほうでは健康問題をかなりいろいろ心配されているみたいで、視力の問題等も話は出ています。その辺のところはまた聞いていただいたりして、対応ができるといいかなと思いますが、実際には何時間くらい学校で使っているのかお聞きしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 学校での使用時間というのは、当然日によっても週によっても違います。教科によっていろいろ使う範囲が決まってきますので、長時間使うということはございません。ただし、毎日どこかで現在はタブレットを使っているという状況で、タブレットのほうは活用させていただいています。心配されるような長時間使うという現状は、現在ございません。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） ぜひ安全な面、健康面も気をつけてカリキュラムがつくられるといいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 今報道関係で、私もこんなことがあるんだということを思いましたけど、ヤングケアラーの問題についてお尋ねいたします。 報道によりますと、１７人に１人が、今のこのヤングケアラーという状況があるというふうに報道されていました。家庭の病人はその家庭で見るのが責任とされていた日本の伝統が、まだ私たち一人一人に生きているのではないでしょうか。この責任を小さい頃から受け継いだ子どもは、現代の核家族の中で真面目に責任を果たさなければと頑張って、社会からいつの間にか置いてきぼりになっているという、テレビの報道では、一例ですが、３０年間親を見て、親が亡くなった後、やっとスーパーで働いて社会との結びつきができたという青年の映像を流していました。 今の時代に介護保険制度があるのにと思いながら、いろいろ思いはしましたが、行政の手も届かなかったかと思いました。今現在、助けてと外に向かって言えない社会なのではないでしょうか。 この辺について、学校についてはどんなふうに認識されているかお尋ねいたします。
○議長（中筬博之君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 令和２年度に国は、ヤングケアラーと思われる子どもの実態をより正確に把握するため、中高生の生活実態に関するアンケート調査を実施しました。世話をしている家族がいるとした中学生が、全国で５.７％、これが１７人に１人という割合であるというふうに公表がされています。市町村別のデータは公表しておりません。高山市のデータも分かりません。 それから、また、岐阜県は令和２年８月、要保護児童等対策地域協議会にヤングケアラーの調査を依頼しました。同協議会の把握する支援対象児童のうち３６人がヤングケアラーに該当すると判明しましたが、高山市では該当する事例がございませんでした。 しかしながら、子ども発達支援センターの相談ケースでは、やはりヤングケアラーと思われるような事例も出てきていますので、今後も関係機関と連携しながら、状況を注視して、万が一該当するような方が見られましたら、しっかり支援をしていかなければならないというふうに考えています。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今現在はコロナの時代ということで、私でもそうですけど、なかなか近所の人とも付き合いが薄くなっているという状況もあります。そこの中で、貧困家庭というか、本当にお金を払ってお医者さんに行くのを我慢するというような状況も出ていますので、ぜひその辺については、また温かい御支援を、学校が一番よく分かるかなと思いますので、お願いしたいというふうに考えます。 最後になりますが、補聴器の購入のことについてお尋ねいたします。 以前に補聴器について質問したときに、今後、県の様子も見て、考えて回答していきたいようなお話をいただいたと思いますが、その後どのような検討をされているかお尋ねいたします。
○議長（中筬博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 身体障害者手帳をお持ちでない聴力が低下した高齢者の方への支援につきまして、今年度から３年間を計画期間とする老人福祉計画においても、必要な支援について検討することとしたところでございます。 この補聴器購入の支援制度につきましては、先ほどお話もありましたように、県においても昨年度から検討を始められているということでございます。その動向を注視しながら、市としての対応を考えていきたいと考えているところでございます。
○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、高山市も高齢者が圧倒的に増えてまいりました。私の知っている人、私もそうですが、なかなか交流するのに難しくなってきている人もたくさんおられます。価格もピンからキリまであるといえばたくさんありますが、やはり補助をいただければ、本当にこれは高山市としても、高齢者の方もありがたいし、ぜひ使ってみようというふうにもなると思います。 聞こえないということは、本当に両方が疲れます。聞いているほうも話すほうも。だから、遠慮してしまうということも実際あちこちで起こっていますので、ぜひ早い段階での御支援をいただけるよう、県ができなくても市だけでも補助をいただけるような制度をつくってほしいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 これで最後になりますが、本当に生活が大変、心も体も病んでいくというようなコロナの影響は大きいと思いますので、ぜひ生活に密着した支援を市としては考えていただきますようにお願いをして、終わらせていただきます。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（中筬博之君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日、午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ散会します。 午後４時１８分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 中筬博之 副議長 伊東寿充 議員 沼津光夫 議員 倉田博之...